携帯電話サイトのゲーム代を稼ぐため、知り合いの女子中学生に売春させたとして、警視庁は１４日、東京都杉並区高井戸西、主婦慶田花(けだはな)由紀子容疑者（３２）を児童福祉法と売春防止法違反の容疑で逮捕したと発表した。逮捕は４月２８日。 発表によると、慶田花容疑者は昨年１０月、昭島市内のホテルで、知り合いの公立中学３年（当時）の女子生徒（１５）に対し、出会い系サイトで見つけた都内在住の中学校教諭（４８）と２万円でわいせつな行為をさせた疑い。 慶田花容疑者は、２万円のうち女子生徒には５０００円を渡していた。 慶田花容疑者は携帯サイトの「グリー」や「モバゲータウン」に熱中し、アバター（分身）や育成ゲームに登場するペットを着飾らせる有料アイテムを大量に購入。ゲーム代が月１０万円を超えることもあり、「ゲーム代で生活が苦しかった。女子生徒は若いので客がとれると思った」と供述している。 女子生徒とは昨年春、

富山県警富山中央署は２７日、同県射水市新片町、無職男（２７）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、男は昨年８月１０日、富山市のホテルで、県内の１３歳未満の小学生の少女に、１８歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで３人目。

安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。

首相は「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしている」と強調した。 １１日は日本書紀で神武天皇が即位したとされる日で、戦前は「紀元節」で祝日だった。戦後廃止され、１９６６年に建国記念の日となった。菅官房長官は１０日の記者会見で、メッセージ発出について、「首相の強い思いがあった」と説明。「右傾化」を指摘する質問には、「そう取る方が全くおかしい」と反論した。 建国記念の日を巡っては、２００４年までは財団法人が式典を開き、歴代首相が祝辞を送っていた。自民党は１２年衆院選の政権公約に、建国記念の日と「竹島の日」（２月２２日）、「主権回復の日」（４月２８日）に政府主催の式典を開くことを盛り込んでいた。

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、安倍首相が昨年１２月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。 また、「（米国に）日本がアーリントン（国立）墓地に参拝するのがけしからんと（言ったら）やめるのか。やめるわけがない」とも語った。 講演は、党青年局主催で非公開で行われた。

安倍内閣の支持率は６２％で、前回（昨年１２月６～８日）の５５％から７ポイント上昇して６０％台に回復し、不支持率は３０％（前回３８％）に下がった。自民党の支持率は４０％（同３６％）に上がった。 内閣、自民党の支持率がともに上昇したのは、株高など経済指標が好調に推移していることなどを反映したとみられる。 他の各党支持率は民主４％（前回６％）、公明４％（同４％）、共産３％（同３％）などだった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多(ひろかず)知事が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は５９％に上り、「評価しない」の２８％を大きく上回った。 安倍首相が昨年１２月、就任後初めて靖国神社を参拝したことについては「評価する」４５％、「評価しない」４７％が拮抗(きっこう)した。 安倍内閣の経済政策については「評価する」が６０％（前回５５％）に

神奈川県教育委員会は、県内の全県立学校の生徒を対象としたセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）の実態調査を、今年度から毎年行う方針を固めた。 調査は２００６年度から３年おきに無記名式で実施していた。生徒同士のセクハラが増えるなど事態の深刻化を受けて、原則記名式とし、毎年実施することで迅速な対応に努める。 県教委によると、今年度の調査は、今月下旬から２月中旬にかけて、全県立学校の生徒計約１２万８６００人を対象に行う。「セクハラの被害を受けたことがあるか」「被害を受けてどうしたか」などの質問に選択式で答え、県教委に郵送する。結果をもとに追加調査をするほか、学校に指導を促す。県教委行政課は「事態を把握し解決するため、できるだけ手がかりがほしい」としている。

兵庫県議会自民党議員団の桐月一邦（きりつきいっぽう）議員（３７）（神戸市垂水区選挙区選出）が、宴席で女性議員に抱きつくなどのセクハラ行為をしていた問題で、桐月議員は２４日、同党県連に離党届を提出し、受理された。 同日開かれた議員団総会でも、同日付で退団届が受理された。 桐月議員は１０月７日、神戸市内の飲食店で開かれた同議員団の懇親会の席上で「女性は金で買うもの」などと発言し、「１万円でどうや」などと言って女性議員に抱きついたという。 桐月議員は同１６日に退団届を提出。議員団が本会議や委員会以外の活動の自粛を勧告していたにもかかわらず、桐月議員が当選１回の議員の研修会などにも参加していたことから、「反省が認められない」として、全会一致で退団届の受理を決めた。 石川憲幸幹事長は「各議員に注意喚起し、再発防止に取り組みたい」としている。桐月議員は読売新聞の取材に対し、「頭を整理させてほしい。今は

菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。 同法は１３日の公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており。菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員（当時２１歳）が２００４年に自殺したのは先輩隊員のいじめが原因だとして、遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審で、海自によるいじめの調査資料の隠蔽を内部告発した３等海佐（４６）が１１日、遺族側の証人として東京高裁に出廷した。 ３佐は「自衛隊は国民にウソをついてはいけないとの信念からだった」と告発した理由を説明した。 元乗組員の自殺後、海自はいじめの実態を調査したが、遺族による０５年の調査資料の情報公開請求に「廃棄した」とウソを回答。３佐は国側の代理人として訴訟を担当し、１１年の１審・横浜地裁判決後、遺族側に資料の隠蔽を明かした。３佐は尋問で「代理人になった時、上官や同僚に（隠蔽について）相談できなかった自分が恥ずかしい」などと語った。

安全保障にかかわる機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、参院国家安全保障特別委員会は４日午前、安倍首相が出席して質疑を行った。 首相は特定秘密の指定が適正かどうかを監視する「第三者的な機関」として、機密情報を扱う省庁の次官級職員らを中心とした「保全監視委員会」（仮称）を法律が施行されるまでに設置する考えを表明した。 委員会は、米政府で秘密指定をチェックする機関の「省庁間上訴委員会」の仕組みを参考に、内閣官房に置かれる。特定秘密が記録された公文書を廃棄するかどうかを判断するポストとして、審議官級の「独立公文書管理監」を新たに設ける方針も示した。 特定秘密の運用を外部からチェックする有識者会議については、名称を「情報保全諮問会議（仮称）」とし、法律の施行までに設置すると明言した。首相は「しっかりと統一のルールをつくり、厳正な運用を確保するためには外部の有識者に

参院は８日午前の本会議で、ＮＨＫ経営委員に小説家の百田尚樹氏を起用する国会同意人事案について、与党のほか野党の日本維新の会、みんなの党の賛成多数で可決、同意した。 衆院も同日午後の本会議で可決する見通し。 ＮＨＫ経営委員の人事案は５人。新任は百田氏のほか、元埼玉大教授の長谷川三千子氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏。再任はＪＲ九州会長の石原進氏。 ＮＨＫの経営委員は全部で１２人おり、９人以上の賛成で会長人事を決定できる。今回の新任委員の人事案は、来年１月２４日に任期満了を迎える松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）の後任人事をにらんだものとみられている。参院本会議では、民主党が新任４人の人事案について「安倍首相に近い」などと反対した。共産党、社民党は５人全員に反対した。 この日、参院本会議で与党などの賛成で可決された国会同意人事案は、ＮＨＫ経営委員を含め１

東京都大田区で６日午後、中学１年生の女子生徒（１２）が誘拐され、家族が現金を要求される事件があり、警視庁は７日夜、埼玉県加須市、会社員羽田宏明容疑者（４３）と沖縄県宜野湾市、無職宮城元貴容疑者（２４）の２人を監禁容疑で現行犯逮捕し、沖縄県沖縄市、無職田場龍之介容疑者（２３）を身代金目的誘拐などの疑いで逮捕したと発表した。 女子生徒は６日夜、同庁に保護された。けがはなかった。 同庁では、羽田、宮城両容疑者についても身代金目的誘拐容疑などを加えて送検する方針。 発表によると、羽田容疑者と宮城容疑者は６日午後５時頃、大田区の路上を歩いていた女子生徒に道を尋ねるふりをして車に拉致し、約２時間５０分にわたり監禁した疑い。田場容疑者は監禁容疑に加え、同６時５０分頃、公衆電話から女子生徒宅に電話し、「２０００万円を用意しろ」と身代金を要求した疑いも持たれている。

アルコールはほどほどに――。自民、公明、民主党など超党派議員でつくる「アルコール問題議員連盟」（会長・中谷元自民党副幹事長）は、国民に適量の飲酒を促す「アルコール健康障害対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 酒の飲み過ぎが飲酒運転や暴力、虐待といった社会問題を引き起こしているとし、政府に対し、アルコール依存症患者を減らす基本計画を作るよう義務付ける。酒類メーカーや販売業者にも、広告や商品ラベルなどで注意喚起を求める。 厚生労働省によると、アルコール依存症患者は全国で推計８１万人に達する。患者団体や医療関係者が大量飲酒の規制や患者支援に向けた法整備を求めていた。