朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
東京新聞:特定教科書 締め出し 国旗・国歌記述「都教委、合わない」:社会(TOKYO Web)
国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で強制の動きがある」と記した実教出版の教科書「高校日本史Ａ」に、東京都教育委員会が難色を示し、都立高校が使用しない事態が生じている。都教委の意向を圧力と感じ高校側が使用を断念した、との証言もある。この教科書は今年は一年生が対象だが、来年度は二年生も使用の対象になるため、さらに「締め出し」の影響が大きくなる可能性がある。（中山高志） 「『絶対変えろ』と言われたわけではないが」。今春退職した元都立高校日本史教諭の男性（６０）は、語尾に悔しさをにじませた。「実質的には決定をねじ曲げられた」 教科書は使用する前年にそれぞれの高校が選び、その報告をもとに教委が採択する。男性の高校で一年生に教える近現代史が中心の「日本史Ａ」の教科書選定では当初、「レイアウトが優れている」などの理由で、四社のうちから実教出版の教科書を選ぼうとした。だが校内の正式な選定を控えた昨年
みなさんの人生の選択の責任は、ぼくには取れません : まだ仮想通貨持ってないの？
先日の対談で「書き手に責任はない」という話をしました。ここがどうにも突っかかる人がいるようなので、書いてみたいと思います。ぼくも整理できてない感じがするので。 特に先日の対談では、「イケダがノマドを煽ることによって、会社を辞めて人生に失敗して、自殺する人がでたらどうするんだ」という、倫理的な責任が問題になっていました。 これについてのぼくの書き手としての答えは、「そんなのは読者の責任だろう」というものです。 と、これで分かっていただけるかと思いきや、流石に不親切であることに気づきました。もうちょっと噛み砕きますと、 「著者として最大限被害者（自殺者）が出ないように配慮するけど、読者の人生の選択は読者自身の問題なので、著者であるぼくはあなたの選択ミスの責任を引き受けることはできない。場合によってはなんらかのケアをするが、その約束はできない」。 なんてことばで表現できます。どうですか、これなら
育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。 首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請する。経済界への要請は、２月１２日に経団連の米倉弘昌会長らに従業員の賃上げを求めたのに続くものだ。 要請の一つ、育児支援では、現行の育児・介護休業法で原則１年、最長１年６か月となっている育児休業期間について、子どもが３歳になるまで育児休暇や短時間勤務が男女ともに取れるよう、企業に自主的な取り組みを求める。
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http://nx-times.com/news/2013/04/19/2571/