「教養」を蔑ろにする日本人…展覧会の誇大広告すら気づけない | ゴールドオンライン
実践的・実務的な教育ばかりが重視されている昨今の日本社会。靖山画廊代表であり、『教養としての「芸術」入門』（幻冬舎MC）の著者の山田聖子氏は、日本人の芸術的教養が損なわれてしまうことを危惧している。 「教養がある」「教養がない」とはどういうことか そもそも「教養」とは何でしょうか。 実は、教養という言葉に決まった定義はありません。辞書や事典に書かれた解説もどこかあいまいで、微妙に意味合いが違っていますし、人によって解釈が異なります。 文部科学省の資料（『新しい時代における教養教育の在り方について〈答申〉』2002年）には、次のようにまとめられていました。 「教養とは、個人が社会とかかわり、経験を積み、体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付ける、ものの見方、考え方、価値観の総体ということができる。（中略）知的な側面のみならず、規範意識と倫理性、感性と美意識、主体的に行動する力、バランス感覚
クルーズ船内隔離は失敗、乗客の米国人医師語る
【東京】アーノルド・ホプランド医師（75）は長年、米テネシー州エリザベスタウンで一次診療医を務め、感染防止の知識もあるつもりだった。だがクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で実施された隔離方法は、適切とは思えなかった。
三流国家の首都に暮らすことについて｜デビット・ライス
私が京都から東京に引っ越してきたのは、2017年の10月だ。つい最近に引っ越してきたという感覚が未だに消えないが、実際にはすでに2年と数ヶ月経過している。引っ越したのは28歳の頃で、それまでの28年間はずっと京都で生活してきた。 引っ越したきっかけは就職である。24歳の時に修士を卒業した私はそのまましばらく京都でフリーターをしていたのだが、意を決してフルタイムの仕事を目指したときに、東京に移ることにしたのである。京都を出たことにはいくつかの理由がある。まず、実家で家族と暮らすことがあまりに気詰まりになっていて、フルタイムで働くことで家賃が支払えるようになるなら家を出たいということがあった。また、京都という街自体にもあまりに長い間住んでおり、行けるところにはどこにも行き尽くしていたので、閉塞感を感じていた。 移る先を東京に選んだ理由もいくつか存在するが、まずは「仕事の選択肢が多い」という現実
千田有紀「「女」の境界線を引きなおす：「ターフ」をめぐる対立を超えて」（『現代思想３月臨時増刊号 総特集フェミニズムの現在』）を読んで - ゆなの視点
（査読のない商業誌である『現代思想』に掲載されるのは「論文」ではなく「論考」だろうというご意見をいただきました。こういう文章をどう呼ぶべきかわからず「論文」と書いてしまいましたが、そのために誤った印象を与えてしまったかもしれません。申し訳ありません。） この記事では、『現代思想３月臨時増刊号』に掲載された千田有紀氏の「「女」の境界線を引きなおす：「ターフ」をめぐる対立を超えて」を取り上げ、ひとりのトランス女性としての視点から批判します。いろいろと語りたいことがあるのですが、以下ではまず第一節で、千田氏の基本的な議論を要約し、その範囲に焦点を絞って反論をします。千田氏の論文の概要を知りたいだけという方は、ここだけ見ていただければ結構です。第二節では、詳細に千田氏の議論を検討し、どこでどのような問題が生じているのかをかなり細かく見ていこうと思います。第三節はおまけ的な内容で、そこではこの論文が
人事院局長、自らの答弁を撤回 検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長は19日の同委で、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べた。森雅子法相は「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくした形だ。 政府は1月、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を決定。野党は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と激しく批判しているが、森法相は、国家公務員法の延長規定を根拠とし、問題ないとの
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