陸上自衛隊の中央情報隊(朝霞駐屯地)の対外情報部門「現地情報隊」が市民を対象に思想信条の情報を組織的に調査・収集していたなどとする熊本日日新聞の報道について、小泉進次郎防衛相は24日、閣議後記者会見で認識を問われ「必要な情報は報告されており、現時点で現地情報隊の不適切な活動は確認されていない」と述べた。 防衛省は「現時点で(報道内容に関する)さらなる調査が必要とは考えていない」としている。 熊本日日新聞によると、現地情報隊は海外でのインテリジェンス(情報活動)を任務とするが、国内で大学教授やNPO法人代表ら日本人有識者を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条、個人情報などを調査・収集。数千人分を報告書にまとめ、保管していたとみられるという。23日に報じた。 小泉氏は会見で現地情報隊の活動に関し「自衛隊派遣が想定される地域の情報は国外のみならず、海外事情に精通した国内の有識者な

