立憲民主党や国民民主党など149人が集まる“合流新党”の代表選が行われ、枝野幸男さんが選ばれました。党名は『立憲民主党』の名を引き継ぎます。新党は、どんな社会を目指すのか。立憲民主党・枝野幸男新代表に聞きました。 149人という野党第一党の代表に選ばれました。今の心境はいかがですか？ 立憲民主党・枝野幸男新代表：「緊張感と責任の重さを痛感しています。せっかく皆さん色んな経緯を乗り越えて、政権の選択肢になるための発射台を作り直すことができました。党内で役割分担をするわけですが、50人の中で役割分担をするのと、100人規模で役割分担をするのでは、効率というか、力の発揮具合が全然違います」 ◇“自己責任”から“支えあう社会”へ 新しい立憲民主党は、自民党との対立軸をどのように作っていきますか？ 立憲民主党・枝野幸男新代表：「今、（次期総裁に）有力とされている菅官房長官から『自助』と言って頂いたこ

政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。

小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

中国の研究チームは、新型コロナウイルスが大きく2つのタイプに分類できて感染力に差があるとの研究結果を発表しました。 北京大学の研究者らは新型ウイルスの遺伝子分析を行い、論文を発表しました。論文によりますと、103個のサンプルを分析した結果、新型ウイルスが「L型」と「S型」と呼ばれる大きく2つのタイプに分類できるということです。2つのうち全体の約7割を占めるL型の方が感染力が強いとされ、一方のS型はコウモリから検出されたコロナウイルスの遺伝子と似ていることから、より古くから存在していたとみられます。研究チームは今後、感染が拡大する過程でウイルスがさらに変異を重ねて感染力を強める可能性があると指摘しています。 画像：米国立アレルギー・感染症研究所

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。

ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。

韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領：「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。

金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣：「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

「UFO（未確認飛行物体）の存在は確認したことはない」。政府は、未確認飛行物体に関する質問主意書に対する答弁書を27日朝の閣議で決定しました。 未確認飛行物体に関する質問主意書は、立憲民主党の逢坂衆議院議員が提出したものです。去年12月にアメリカの雑誌が「国防総省が調査したUFOの一つはオーロラを放ちながら回転し、高速で飛んでいた」などと報じたことを指摘し、「政府は地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはあるか」とただしました。閣議決定した答弁書では、「存在を確認したことはない」と否定したうえで、UFOが飛来した場合の対応についても「特段の検討を行っていない」としています。

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

春の陽気に誘われて、安倍総理大臣は総理官邸の庭でつかの間の花見を楽しみました。そこで詠んだ一句とは。 安倍総理大臣：「風が吹いたので、ここで一句。『賃上げの　花が舞い散る　春の風』」 総理官邸の庭でもソメイヨシノなどが満開となり、見ごろを迎えています。「景気回復は何分咲きか」と記者団に問われた安倍総理は、「今のところ七分咲きにはなってきたかなと思う」と答えました。あいにく、やや強い風が吹くなかでの花見となりましたが、「この風に乗って景気を全国に届けたい」と景気回復への決意を新たにしていました。

千葉県八千代市のマンションから母親と子ども3人が転落し、全員死亡しました。警察は女性が無理心中を図ったとみて調べています。 14日午後6時前、八千代市のマンションで、「飛び降りがあった」と通報がありました。警察官らが駆け付けると、入り口付近で八千代市に住む神津恭子さん（35）と長男の晴慶くん（7）長女の寿美花ちゃん（6）次男の颯佑ちゃん（2）の合わせて4人が倒れていて、全員死亡しました。 目撃者：「2階の踊り場みたいなところで子どもを心臓マッサージしていた」 子ども3人が転落した後に女性が転落するのが目撃されていて、防犯カメラには14階でエレベーターを降りる4人の姿が映っていました。警察は、子どもを道連れに神津さんが無理心中を図ったとみて調べています。