戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
ウクライナ軍兵士、とっくの昔にドニエプル川左岸での主導権を失っている
ニューヨーク･タイムズ紙とKyiv Independent紙はウクライナ兵士の証言を交えて「ドニエプル川左岸の作戦＝クリンキーの状況は危機的だ」と報じていたが、Financial Times紙も19日「クリンキーの状況は悲惨だ」と報じた。 参考：‘Active defence’: how Ukraine plans to survive 2024 どこで防衛態勢をとるべきかは、もはや左岸で戦う者だけでの問題でなくなっているドニエプル川左岸の作戦に参加しているウクライナ人兵士はニューヨーク･タイムズ紙に対して「クリンキーでの作戦は自殺行為だ」「あそこに足場を築くことも装備を移動することも不可能」「こんなことはバフムートやソレダルでも見たことがなく本当に無駄だ」と、Kyiv Independent紙の取材に応じた第38海兵旅団の兵士も「廃墟にしがみつくために人が殺される」「30名で構成された偵
ロシア軍のEW能力が効果を発揮、GPS誘導兵器は目標を外しドローンも制圧
The Economist紙は23日「静的な接触線が出現したことでロシアの強力な電子戦能力が効果を発揮し始めた。エクスカリバー砲弾、JDAM-ER、GMLRS弾は目標を外し始め、偵察や攻撃に活用しているドローンの損耗率も高まっている」と報じている。 参考：Russia is starting to make its superiority in electronic warfare count 一刻も早くロシア軍と対等なEW能力を構築して「戦場認識力」を保護するのが急務だろう米国は冷戦終結後に電子戦（EW）関連への研究･開発費を削減してしまったが、ロシアはネットワーク化されたNATOのシステムに対抗するため投資を維持し「ロシアのEW能力は米国を完全に上回っている」と言われてきたが、The Economist紙は23日「静的な接触線（前線位置が固定化された戦場のこと）が出現したことでロシアの
米空軍大将、英国に派遣されたウクライナ人は飛行経験が殆どない若者
ロイターは18日「米国がF-16をウクライナに引き渡すことを承認した」と報じているが、在欧米空軍のヘッカー大将は語学研修を受けるため英国にやって来たウクライナ人パイロットについて「飛行経験が殆どない若者だ」と明かした。 参考：US approves sending F-16s to Ukraine from Denmark and Netherlands 参考：Ukrainian F-16 Combat Proficiency At Scale Not Likely Before 2027, Air Force General Says F-16が実戦投入される頃の戦場環境は現在のもと異なる可能性があり、F-16が大活躍して世論の期待に応える可能性も0ではないロイターなどの海外メディアは「オランダとデンマークがF-16をウクライナに引き渡すことを米国が承認した」と報じており、これは機体提供
モノポリー状態の米防衛産業界、言い値での調達を強要される国防総省
米CBSの番組に出演した元国防次官は「ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンも、トランスダイムも国防総省や納税者に過剰請求をおこなっている犯罪者の1人だ」と明かし、防衛産業企業による価格吊り上げの実態を暴露した。 参考：Weapons contractors hitting Department of Defense with inflated prices for planes, submarines, missiles 参考：Senators urge Pentagon to investigate price gouging by military contractors after 60 Minutes report ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンもパトリオットシステムで国防総省と同盟国に過剰請求CBSの60Minutesに出演したシェイ･アサド氏は
米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
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