東映アニメーションの米子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED（TAI）が、米国のIsaac A. Potter, JR.という人物から、同社の「Knights of the Zodiac」（聖闘士星矢）が同氏の持つ著作権、商標権を侵害しているという訴状を受け取ったそうだ（東映アニメーションのIR NEWS）。 同氏はTAIだけでなくアメリカ合衆国も被告としており、また10億ドルもの請求を行っている、弁護士を介さずに直接訴えを起こしているということだ。当然ながら、聖闘士星矢は東映（および原作者である車田正美）らが権利を持つコンテンツである。

インターネット上の活動や位置情報、画像情報など、様々な組織が我々の全てをトラックしていると言っても過言ではない今日、プライバシー論争は当たり前のものとなっている。自分はIPブロッカーや難読化アルゴリズム、Torなどを利用し、自分の端末を出入りするパケットを全てチェックしている。外に行くときはアルミ箔の帽子をかぶって電磁波を遮断しているし、携帯電話を持つなんてもっての他だ（若干の誇張が入ってしまったのは否めない）。 冗談はさておき、/.の皆はそんなに酷い状況だと本当にお考えだろうか？ターゲット広告の何が問題なんだろうか？自分の行動を当局がトラッキングしたとして、それが何だって言うんだろうか。 勿論個人情報盗難の被害に遭うのは御免だし、たまにはポルノだってダウンロードしたい。しかし、やたらとプライバシーを守ろうとして多大な時間や労力を掛けるのはどうかと思うし、社会から自らを断絶する気なんてさら

宮城県に続き、性犯罪の再犯防止策として大阪府もGPSを利用した性犯罪前歴者の監視を検討している( YOMIURI ONLINE、asahi.com、中日新聞、 MSN産経ニュース)。 2月2日の定例府議会で橋下徹大阪府知事が明らかにしたもので、宮城県の案と同様に性犯罪の前歴者にGPS端末の携帯を義務付けるというもののようだ。ただし、橋下府知事は宮城県の条例案を評価しつつ、GPSによる監視が新たな刑罰の追加にあたる可能性もあるといった法的な問題点も指摘している。そのため、GPSに限らず他の手段についても検討するということだ。

ストーリー by reo 2011年02月25日 12時30分 YouTube で見るよりニコニコで見る方が楽しい 部門より Ars Technica が、Why anime fans pirate the shows they love (なぜアニメファンは愛するアニメに対し海賊行為を行うのか) という記事を掲載している。 現在米国では Hulu などで配信されているアニメも増えている。これらを利用すれば米国内のアニメファンでも合法的にアニメを視聴できるはずなのだが、それでも「海賊版」を閲覧するユーザーは少なくない。Ars Technica では、海賊版アニメを支持する 3 人の「Otaku」に対し、「なぜ合法的に視聴できるアニメに対し海賊行為を行うのか ?」という理由を尋ねている。 これによると、海賊版アニメが支持される理由はファンが作成した字幕 (ファンサブ) も含めたリリーススピー

電機メーカー2社が「TV番組中のCMを自動的にカットして録画する機能」のデジタルTV録画機への搭載をやめる方針とのこと(YOMIURI ONLINEの記事)。 B-CASに始まるコピー制限に続いて、またしても消費者にとって不便になる逆技術革新が起きるようです。コピー制限は規格に基づいてTV局のコピー制御信号にしたがう形で機能しますが、CMオートカットは自粛ということで、メーカー自ら消費者に背を向ける行動。他社製品にはない機能をこぞって搭載することで消費者の利便性を高める市場競争に逆行し、マスメディアでもあるTV局に迎合するメーカーの方針は、一種の談合ではないでしょうか。皆さんはどう思われますか？

全米映画協会（MPAA）が、アップローダの「Hotfile」を提訴したそうだ（マイコミジャーナル）。Hotfileには誰もがダウンロードできる状態で映画やTV番組がアップロードされていたとのこと。 Hotfileは有料会員となることで高速なダウンロードが可能となるサービスを提供しているほか、ファイルをアップロードしたユーザーに報酬を支払うアフィリエイトプログラムも用意している。MPAAはこのようなシステムを、「著作権を侵害するアップロードを推奨するものだ」と述べており、アップローダやオンラインストレージサービスすべてを非難しているわけではない。ちなみにGIGAZINEによると、同様のアフィリエイトを用意しているアップローダは他にもあるようだ。

ストーリー by hylom 2011年02月10日 20時47分 セーブデータは創作的なものなのか？ 部門より ZKAZAK の記事によると、株式会社ポケモンはセーブデータの著作権を主張しているようだ。 違法にコピーされたセーブデータがネットオークションで売買されているそうで、不正に改造されたデータも出品されているという。同社関係者は「セーブデータをコピーして販売するのは著作権法違反」「改造ポケモンを発売するはオリジナルの楽曲を改変して無断販売するようなもの」と述べているという。

Yanko Designにて、どちらの向きにも差せるUSBプラグ「Double U」のコンセプトデザインが紹介されている(Yanko Designの記事、Engadgetの記事)。 なかなか差さらず、よく見れば上下が逆だったという経験は誰しも持っているだろう。なかには、USBマークが逆に付いていたり、両面に付いていたりするものがあり、混乱に拍車をかけている。このUSBプラグも両面にUSBマークが付いているが、その印の通り、どちらの向きにも差すことができ、正しく動作する。紹介ページではその構造も説明されているが、簡単な仕組みのようだ。 今後、このプラグが普及し、これまでのようなイライラとはおさらばできる日が来るであろうか。

TorrentFreakで取り上げられているが、日本の経済産業研究所の田中辰雄氏が、「ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として」という論文を公開している。 興味深いのが、「YouTubeを典型例として私的コピーによる著作権者の収益減少は限定的であり、場合によっては著作権者の収入を増やすこともある」という分析だ。 論文では、2007年10月～2008年6月までの9ヶ月間に放映が開始されたテレビアニメを対象に、YouTubeおよびWinnyによる私的コピー数がDVDの売り上げやレンタル回数にどう影響するかを分析している。さまざまな分析が行われているが、分かりやすい傾向としては「YouTubeに違法アップロードされたファイルを放置してもDVD売り上げ、レンタル回数ともに減る傾向はなく、むしろDVD販売を増やす効果がある」「テレビ放映後にYouTubeにアップロードされたファイ

PS3 での海賊版対策として、全てのゲームにてシリアルキーでのライセンス管理を始めるのではないかとの話が上がっている (HotHardware の記事、本家 /. 記事より) 。 ソニーとしては何らかの海賊版対策を打ち立て、投資家およびゲーム開発側の信頼を回復する必要があるとのこと。「ソニーに近い非常に信頼できる情報筋」によると、ここ最近の PS3 ハックによってサードパーティのファームウェアのインストールが可能になり、非公式のソフトウェアや違法ゲームを実行できるようになったことに対し、ソニーは PC マーケットを参考に対策を検討したという。 このシステムが導入されれば、ゲームを初めてプレイする際にはユーザはまず PlayStation Network に接続しゲームを登録することになる。PS3 にはユニークな ID が振られているため、この ID とシリアルキーとが組み合わさり、ゲームが

ソニーミュージックとユニバーサルミュージックは、英国でラジオのオンエアー開始と同時に新曲の販売を開始する方針を採用することを明らかにした（The Guardian、本家/.）。 現在は発売1週目のランキング上位を狙うため、オンエアー開始と発売日の間に最大で6週間の「立ち上げ」期間を設けて宣伝活動を行っている。しかし、GoogleやiTunesでの検索は新曲の発売2週間前にピークを迎え、発売日にはすでにリスナーは新曲を聞き飽きているか、海賊版を入手している可能性がある。そのため、発売までのタイムラグが売り上げの妨げとなっているとのこと。 「すぐに満足したい」世代に従来の販売方法は合致していないと両社は合意しており、来月からこの方式での販売を開始するという。

先日東京都の青少年健全育成条例が話題になったが、宮城県では独自の児童ポルノ単純所持規制条例が検討されているという（河北新報）。 インターネットの普及により、容易に児童ポルノに該当する映像や画像を入手できるようになり、子供たちと知り合う手口も巧妙になっているということがあるようだが、探し出すことが難しい、曖昧な内容だと人権侵害につながる、といった理由での反対意見も多いようだ。

日経新聞に速報が出ているが、SONYのロケーションフリーベースステーションを預かるサービス「まねきTV」に最高裁で違法判決が出された。 今まで行われた5回の裁判では、ずっと「公衆送信に当たらない」とされていたが、最高裁では「機器のテレビアンテナの入力やネットへの接続を請け負って」いるため公衆送信と判断されたようだ。

米国ペンシルベニア州アレゲニー郡では、監視用デバイス(ブレスレット)を使用して性犯罪者を追跡する試みが行われている。43人の性犯罪者が仮釈放の条件としてブレスレットを装着しているそうだ。ザッパラ地方検事は、再犯率の高さに注目し、監視の必要性を説いた。(CBS Pittsburgh、本家/.) ブレスレットはGPSを使用しており、装着者の立ち入りが禁止された場所(学校や託児施設など、子どもの集まる場所)に入るとすぐに警察に通知される仕組みになっている。地元メディアKDKAのボブ・アレン氏が試しにブレスレットを装着して高校の駐車場を車で通過してみたところ、高校の敷地に入って30秒で警告されたということだ。 再犯の可能性の高い者を仮釈放すべきなのか、釈放後に置かれる環境が再犯率を上げているのではないか、などと本家/.では議論となっているようだ。

産経新聞によると、法的根拠は怪しいのにも関わらず、あるかのように扱われている「疑似著作権」が増えているらしい。 「疑似著作権」とは、福井健策弁護士が名付けた言葉で、「著作権ではないが事実上それに近い扱いを受けている」ものだそうだ。たとえば、建物の写真や「ペットの肖像権」「菓子・料理の著作権」などは一般的には法的には守られていないはずなのだが、これらを「著作権」を盾に制限することについて、同氏は苦言を呈している。 そのほかにも、世の中には違和感がある権利を主張している人は多いのだが、きちんと法的根拠を示してほしいものである。

ストーリー by reo 2011年01月11日 13時30分 racially-challenged-Huck 部門より この度マーク・トウェインの代表作「ハックルベリー・フィンの冒険」と「トム・ソーヤーの冒険」について、「ニグロ」などの差別用語を別の語に置き換えた改訂版が出版されるらしい (Reuters の記事、CNN.co.jp の記事より) 。 監修を担当したオーバーン大学のアラン・グリッベン教授によれば、『明らかに侮蔑的な意味合いを持つ人種差別表現は「現代の読者に嫌悪感を抱かせる」』らしい。また、米国内での多くの学校で教材として利用できないことを憂いた面もあるらしい。 米国内でも反対の声が上がっているようだが、両作品は当時の時代背景を背負っているからこその名作であると思うので、安易な書き換えが作品を損なってしまうのではないかと危惧するところ。また、読者にも当時の米国の「差別感」

ハンガリーで、Web上のコンテンツを含むメディアの統制が合法化された（本家/.）。 法の下、すべてのメディアは「公正な視点」が必要とされ、また「公衆のモラル」を欠かさないことが求められるという。これにより、Webを含むすべての出版は新たな規制組織のコントロールの下に置かれることになるそうだ。この組織は首相により選抜されたメンバーで構成されるとのことで、首相は大きな権限を握ることとなるという。

ジンバブエ政府のWebサイトがWikiLeaks支持者によりDDoS攻撃を受けていたらしい（本家/.）。WikiLeaksがリークした情報の中に「ジンバブエのムガベ大統領の妻が違法なダイアモンド取引で利益を得ている」ということが含まれていたそうで、このことを記事にした新聞を支援するための活動、と見られているそうだ。

PayPalに対しDDoS攻撃を仕掛けたとして、米国テキサス州にあるサーバホスティング企業のサーバがFBIに差し押さえられたとのことだ（本家/.）。 先月より、反WikiLeaks企業に対してのDDoS攻撃を解明する目的で、FBIによる国際犯罪調査が始まっており、「4chan」及び「Anonymous」から攻撃を受けたPayPalは、「Anonymous」のIRCサイトのIPアドレスを8つ提示していた。 FBIがその内の一つを調べたところ、ドイツのプロバイダーHost Europeに辿り着き、その後、「問題のサーバ」がフランスのHerrlisheim在住の男性のものであることが判明したそうだ。しかし、更にサーバを調べたところ、実際に攻撃の指令は別IPアドレスの管理者から出されていたことが分かり、テキサス州ダラスにあるサーバ・ホスティング企業Tailor Made Serviceのサーバが特

デジタル専用レコーダーにおける私的録画補償金についての私的録画補償金管理協会(SARVH)と東芝との間の裁判で、東京地裁はSARVHの請求を棄却し、東芝が勝訴という結果になった。 裁判への経緯は、ITmediaの記事にまとまっているが、東芝は、アナログ放送と違ってコピーフリーではないデジタル放送専用レコーダーについては、「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として、2009年2月以降に発売したデジタル専用機については補償金額を上乗せせずに販売してきたが、SARVH側は文化庁側の見解ではデジタル専用機も私的録画補償金の対象になるということで、未払い分の支払いを求めて訴えていたものである。 まだ地裁レベルということで、おそらくSARVH側は地財高裁へ控訴することになると思うが、他社も含めてメーカー側の主張が通ったことは大きいだろう。