裁判所 特捜部の取り調べ批判 NHKニュース
裁判所 特捜部の取り調べ批判 7月1日 18時43分 民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、起訴された元秘書らの主な供述調書のほとんどが証拠として採用されないことになりました。決定の中で裁判所は、「心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」と指摘し、東京地検特捜部の取り調べを厳しく批判しました。 この事件で、収支報告書にうそを記載した罪に問われている衆議院議員の石川知裕被告（３８）ら小沢元代表の元秘書３人は、裁判で無罪を主張し、検察は起訴の内容を認めた捜査段階の供述調書３８通を証拠として採用するよう求めていました。これについて、東京地方裁判所はこのうち１２通を「信用できない」として、証拠として採用しない決定をしました。ＮＨＫが入手した決定文の中で、裁判所は、石川議員の取り調べを担当した検事が、「特捜部は恐ろしいところだ、何でも出来るところだぞ、捜査がどんどん拡大してい
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ（会計評論家 細野祐二） @gendai_biz
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ 「公認会計士vs.特捜検察」著者が捜査当局の誤算を看破 日本振興銀行事件において、東京地検特捜部は、8月3日、逮捕勾留中の木村剛前会長(48歳)、西野達也前社長(54歳)、山口博之元専務(49歳)、関本信洋元執行役(38歳)ら4名を検査忌避による銀行法違反で起訴した。警視庁捜査2課が手がけてきたこの事件は、いつの間にか特捜事件になっていたのである。 ここで起訴事実となった検査忌避とは、金融庁の立ち入り検査時に電子メール約710通をサーバー内から意図的に消去したうえ、「メールは担当者の過失で消えた」などと嘘の説明をして検査を妨害したというものである。 日本振興銀行に対する検査は、平成21年6月から平成22年3月までという異例の長期間にわたった。妨害というのであれば、日本振興銀行に対する9ヵ月もの長期検査こそ立派な業務妨害であろう。 検
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