なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！…日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」（矢部 宏治）
なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！…日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」 日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 研究の成果をひとことでまとめると ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約7年間、多くの研究者のみ
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
沖縄を熱狂させた、瀬長亀次郎「魂の演説」を聴け（佐古 忠彦） @gendai_biz
米軍とマングース 終戦直後、アメリカ統治下の沖縄について、島袋善祐には鮮烈な記憶が残っている。 「これからは、民主主義です、もう戦争はありません、と偉い人は言うよ。でも、夜になれば、米兵が女を襲いに来るさね。へい、奥さん、姉さんと来るさ」 島袋は、毎晩のようにやって来る米兵から、どうやって母や姉を守るか、悩んでいた。思いついたのは、家の中で一番大事な床の間にのこぎりを入れて、床下に隠れ場所を造ることだった。 「ここをのこぎりで切ってね、おかあさんとお姉さんをそこに入れて、女はいませんと。玄関にも大きな靴を置いて、女はいませんと」 「男しかいない」と、いかに信じさせるか――それだけを考えた。 幸い、島袋一家はなんとか難を逃れたが、集落内では米兵による婦女暴行が相次いだ。沖縄では子どもが生まれると、隣近所が集り、お祝いする風習がある。 あるとき、集落内で、「絶対に来ないでくれ」と、来訪を拒否す
「右でも左でもない普通の日本人」を自認する人ほど、陰謀論を信じやすかった…！（秦 正樹） @gendai_biz
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感
「不正」は本当にあるのか？安田浩一が見た、開票作業のウラ側（安田 浩一）
選挙用機材のトップメーカー「ムサシ」が、自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。 選挙のたびにネット上で流れる”ムサシ陰謀論”の真相を暴くべく、ムサシ本社を訪れた安田浩一氏（第1回）。そこに待ち受けていた開票作業の真実とは？ 1分間に660枚を処理する"投票用紙読み取り機" 私が案内されたのは、最新型の選挙機器がずらりと並べられたフロアだった。 「まあ、これを見てください」 篠沢室長が指さしたのは、大型の投票用紙読み取り分類機だった。文字通り、票に書き込まれた候補者名を読取り、名前ごとに仕分け、分類するための装置である。要するに開票作業の「心臓部」であり、不正を訴える者たちにとってはブラックボックスに該当する装置でもある。 まず、複数の候補者名が記入された票の束をまとめて投入口に差し込む。すると機械が作動して、名前ごとに別々のスタッカー（分類棚）に票が仕分けされた。これ
小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥（井上 久男） @gendai_biz
ノーベル賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長。独法化して理研が成果主義に陥ったことが「小保方問題」の背景にあるという photo gettyimages 新型万能細胞「STAP細胞」論文で理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究手法に不正があったとして、同研究所の野依良治理事長は4月1日、記者会見して謝罪、論文の取り下げを正式に勧告するなどと説明した。 「小保方問題」は起こるべくして起きた 同時に小保方氏の処分も検討するという。論文の共著者である笹井芳樹氏（理研発生・再生総合研究センター副センター長）と若山照彦氏（山梨大学教授）については、研究不正は認められなかったとした。 理研の対応を見ていると、小保方氏個人の「不正」として片付けようとしているように映る。果たしてこの問題は、有識者らが指摘しているように小保方氏の研究者として
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題（藤野 英人） @gendai_biz
高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題 藤岡市の関越自動車道を走行中の高速ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客４５人が死傷、うち７名が死亡した事故は大変ショッキングな事故でした。運転手の居眠りが原因だと思われており、現在取り調べをされている最中です。本当にあってはならない事故であるし、亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。 現在はこの事件についてさまざまな問題提起がされています。高速バスそのものの安全性の問題、運転者のモラルの問題、運行会社の管理の問題、道路の構造問題、特に競争過多である路線バスのコスト削減競争が今回の事故原因の遠因ではないかという論点があり、確かにそれはそのとおりなんだろうと思います。もしバスの運転者が二人交代制であったならば、居眠りの問題は解消できたかもしれないし、一人体制よりも
東大医科研教授が朝日新聞トップ記事に激怒した「理由」（週刊現代） @gendai_biz
朝日新聞が1面トップで報じたニュースに、医療界から大きな怒りの声が上がっている。問題になったのは、10月15日付同紙の「臨床試験中のがん治療ワクチン 『患者が出血』伝えず 東大医科研、提供先に」という見出しの記事。出河雅彦編集委員と野呂雅之論説委員の署名がある。 この記事によると、2008年、東大医科学研究所(医科研)付属病院でがんペプチドワクチンの臨床試験を受けたすい臓がん患者が、消化管から出血した。この件は「重篤な有害事象」だと院内で報告されたが、ワクチンを開発した医科研は他の病院に伝えなかった―という。普通に読めば、このワクチンは患者に出血を生じさせるほどの副作用があり、それを医科研が隠蔽しようとしたかのような印象を受ける。 ところが、この記事にはかなり読者をミスリードする部分があるようだ。医科研の上昌広特任教授は言う。 「問題とされている出血は、原疾患(もともとのすい臓がん)によっ
実録パワハラ残酷物語「パワハラの傾向と対策」リスト付き（） @gendai_biz
実録パワハラ残酷物語「パワハラの傾向と対策」リスト付き みんなの前で「窓から飛び降りろ!」あぁ、上司のイライラが降りかかる～ッ 社会人なら誰でも一度は"被害"を受けたことがあるだろう。その痛みを知るあなたには絶対に"加害者"にならないでほしい･･･。 関東近郊の某食品メーカーで、営業職に就いている藤田康彦さん(仮名･36)はこの2ヵ月で７kgも体重が落ちた。取材場所の喫茶店でアイスコーヒーをすすりながら「最近はこれしか喉を通らないんです」と言う。「これってパワハラですか?」—藤田さんがそう言って切り出したのは、あまりにひどい話だった。 「先週、営業先から会社に帰ると、机の上の固定電話が消えていたんです。周りの同僚に聞いても、みんな押し黙っているだけで反応がありません。泣きたい気持ちをこらえて隣の女子社員に電話を借り、庶務に電話しようとすると、部長がこう言ったんです。『どうせミスするんだから
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ（会計評論家 細野祐二） @gendai_biz
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ 「公認会計士vs.特捜検察」著者が捜査当局の誤算を看破 日本振興銀行事件において、東京地検特捜部は、8月3日、逮捕勾留中の木村剛前会長(48歳)、西野達也前社長(54歳)、山口博之元専務(49歳)、関本信洋元執行役(38歳)ら4名を検査忌避による銀行法違反で起訴した。警視庁捜査2課が手がけてきたこの事件は、いつの間にか特捜事件になっていたのである。 ここで起訴事実となった検査忌避とは、金融庁の立ち入り検査時に電子メール約710通をサーバー内から意図的に消去したうえ、「メールは担当者の過失で消えた」などと嘘の説明をして検査を妨害したというものである。 日本振興銀行に対する検査は、平成21年6月から平成22年3月までという異例の長期間にわたった。妨害というのであれば、日本振興銀行に対する9ヵ月もの長期検査こそ立派な業務妨害であろう。 検
秋なのに「就職が決まらない」大学生だらけ（） @gendai_biz
この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。
全国民必読 「この国はどこでどう間違えたのか」急速に衰える国力を憂う （週刊現代） @gendai_biz
全国民必読 「この国はどこでどう間違えたのか」急速に衰える国力を憂う 丹羽宇一郎(伊藤忠商事相談役)×田中秀征 (元経企庁長官)×田原総一郎(ジャーナリスト) 多額の負債を抱え経営危機まで囁かれた伊藤忠をV字回復させた丹羽氏。細川内閣で首相補佐を務め選挙制度改革を成し遂げた田中氏。二人なら、いまの日本の転落をどう止めるのか。田原氏が迫った。 ヤワな日本、したたかな中国 田原 先日、万博開催直前の上海に行ってきましたが、大変な活気を呈していました。 伊藤忠は世界の商社のなかでも早くから中国と付き合ってきましたね。丹羽さん、現在の中国の勢いをどうご覧になっていますか。 丹羽 我々が中国とのビジネスを始めて38年になります。その中国はいま、生産国から巨大な消費市場に変わろうとしています。 ちょうど1970年代前半の日本と同じです。 田中 大阪万博の開催が'70年。重なり合うものがありますね。 丹
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