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裁判所 特捜部の取り調べ批判 NHKニュース
裁判所 特捜部の取り調べ批判 7月1日 18時43分 民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、起訴された元秘書らの主な供述調書のほとんどが証拠として採用されないことになりました。決定の中で裁判所は、「心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」と指摘し、東京地検特捜部の取り調べを厳しく批判しました。 この事件で、収支報告書にうそを記載した罪に問われている衆議院議員の石川知裕被告（３８）ら小沢元代表の元秘書３人は、裁判で無罪を主張し、検察は起訴の内容を認めた捜査段階の供述調書３８通を証拠として採用するよう求めていました。これについて、東京地方裁判所はこのうち１２通を「信用できない」として、証拠として採用しない決定をしました。ＮＨＫが入手した決定文の中で、裁判所は、石川議員の取り調べを担当した検事が、「特捜部は恐ろしいところだ、何でも出来るところだぞ、捜査がどんどん拡大してい
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ（会計評論家 細野祐二） @gendai_biz
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ 「公認会計士vs.特捜検察」著者が捜査当局の誤算を看破 日本振興銀行事件において、東京地検特捜部は、8月3日、逮捕勾留中の木村剛前会長(48歳)、西野達也前社長(54歳)、山口博之元専務(49歳)、関本信洋元執行役(38歳)ら4名を検査忌避による銀行法違反で起訴した。警視庁捜査2課が手がけてきたこの事件は、いつの間にか特捜事件になっていたのである。 ここで起訴事実となった検査忌避とは、金融庁の立ち入り検査時に電子メール約710通をサーバー内から意図的に消去したうえ、「メールは担当者の過失で消えた」などと嘘の説明をして検査を妨害したというものである。 日本振興銀行に対する検査は、平成21年6月から平成22年3月までという異例の長期間にわたった。妨害というのであれば、日本振興銀行に対する9ヵ月もの長期検査こそ立派な業務妨害であろう。 検
中島政希公式ホームページ(今週の主張） No.190：検察庁法の起源
誠実な刑事局長答弁 小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反捜査をめぐる検察と民主党との抗争は、検察側が小沢氏の不起訴を決定したことで、一応沈静化した。今回の一連の出来事を単なる司法的現象と理解するのは浅薄にすぎるだろう。御厨貴東大教授はいみじくもこう指摘している。 「検察が政治的動きと無関係に捜査するというのは建前にすぎない。議員の逮捕は国会が始まる直前であり、国会審議を通常の状態では行わせないと検察側が宣言したようなものである。この意味で、検察が先手を打って政治に介入してきたという印象を受ける。つまり小沢氏と検察の対決は、むきだしの権力者同士による政と官の対決と見ることができる」（『中央公論』平成22年3月号） 私も、これは政治史的に見て、政と官の権力闘争と見るほうが正鵠を得ていると思う。では何故、このような権力闘争が生じたのか。 今回は、検察庁法の起源をたどることで、この問題を
新月島経済レポート２０１０年３月号「政治資金収支報告書」２０１０年２月１４日 公認会計士 細野祐二[PDF]
1 新月島経済レポート２０１０年３月号 「政治資金収支報告書 廃刊謝恩につき無断転載自由 」 目次 １．部分的単式簿記 Ｐ １ ２．仮受金の決済 Ｐ ３ ３．政治資金収支報告書 Ｐ ５ ４．邪推に基づく妄想 Ｐ ７ ５．鳩山総理の偽装献金 Ｐ１０ １．部分的単式簿記 年明け以降一月間余りのメディアを席巻した小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反 疑惑に、検察側からの回答が２月４日に出された。嫌疑不十分による不起訴処分である。 事件の容疑で既に逮捕されていた小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕容疑者（３６） 、 公設第一秘書の大久保隆規容疑者 （４８） 、 元私設秘書の池田光智容疑者 （３２） の三名は、 政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴されたが、翌５日には全員が保釈保証金を積 んで保釈された。 この大騒動は小沢一郎対地検特捜部の因縁対決と位置づけられ、 ・ 小沢氏の出した４億円に
東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書 | ニュースの現場で考えること
なかなか眠れないので、今宵３本目のエントリである（笑）。 「世界に架ける橋」という朝日新聞の元記者さんが運営しているブログで知ったのだが、朝日新聞は昨年１０月の新聞週間にちなんだ特集で「検証 昭和報道 ～ 捜査当局との距離は」という記事を掲載している。その中で、東京地検特捜部が司法記者クラブ所属の記者に発する「出入り禁止」措置について、以下のような用語解説を載せている。 「世界に架ける橋」さんの当該エントリから孫引きする。 ＜検察の出入り禁止＞ ８７年、東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書では、出入り禁止とするのは（１）部長、副部長以外の検察官、検察事務官などへの取材（２）被疑者等への直接取材など捜査妨害となるような取材（３）特捜部との信義関係を破壊するような取材・報道をした場合とされている。 禁止内容には、「担当副部長の部屋での取材不可」から、最も重い「最高検、東京高検、東
【オムニバス】ここに来て東京地検特捜部の全面敗北は決定的です－JanJanニュース
【オムニバス】ここに来て東京地検特捜部の全面敗北は決定的です 2010年01月13日オムニバス 山崎康彦 その記事によりますと、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が２００４年１０月に３億４千万円で購入した世田谷の土地の購入資金４億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことです。 記事によりますと、妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり、鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、４億円の用立ては特に問題はなかったとのことです。 東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金４億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていましたが、その前提が全面崩壊したのです。 東京地検特捜部は、強
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