検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ（会計評論家 細野祐二） @gendai_biz
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ 「公認会計士vs.特捜検察」著者が捜査当局の誤算を看破 日本振興銀行事件において、東京地検特捜部は、8月3日、逮捕勾留中の木村剛前会長(48歳)、西野達也前社長(54歳)、山口博之元専務(49歳)、関本信洋元執行役(38歳)ら4名を検査忌避による銀行法違反で起訴した。警視庁捜査2課が手がけてきたこの事件は、いつの間にか特捜事件になっていたのである。 ここで起訴事実となった検査忌避とは、金融庁の立ち入り検査時に電子メール約710通をサーバー内から意図的に消去したうえ、「メールは担当者の過失で消えた」などと嘘の説明をして検査を妨害したというものである。 日本振興銀行に対する検査は、平成21年6月から平成22年3月までという異例の長期間にわたった。妨害というのであれば、日本振興銀行に対する9ヵ月もの長期検査こそ立派な業務妨害であろう。 検
東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書 | ニュースの現場で考えること
なかなか眠れないので、今宵３本目のエントリである（笑）。 「世界に架ける橋」という朝日新聞の元記者さんが運営しているブログで知ったのだが、朝日新聞は昨年１０月の新聞週間にちなんだ特集で「検証 昭和報道 ～ 捜査当局との距離は」という記事を掲載している。その中で、東京地検特捜部が司法記者クラブ所属の記者に発する「出入り禁止」措置について、以下のような用語解説を載せている。 「世界に架ける橋」さんの当該エントリから孫引きする。 ＜検察の出入り禁止＞ ８７年、東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書では、出入り禁止とするのは（１）部長、副部長以外の検察官、検察事務官などへの取材（２）被疑者等への直接取材など捜査妨害となるような取材（３）特捜部との信義関係を破壊するような取材・報道をした場合とされている。 禁止内容には、「担当副部長の部屋での取材不可」から、最も重い「最高検、東京高検、東
【オムニバス】ここに来て東京地検特捜部の全面敗北は決定的です－JanJanニュース
【オムニバス】ここに来て東京地検特捜部の全面敗北は決定的です 2010年01月13日オムニバス 山崎康彦 その記事によりますと、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が２００４年１０月に３億４千万円で購入した世田谷の土地の購入資金４億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことです。 記事によりますと、妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり、鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、４億円の用立ては特に問題はなかったとのことです。 東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金４億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていましたが、その前提が全面崩壊したのです。 東京地検特捜部は、強
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