いくら金をばらまいても、社会に需要が無い以上はどうしようもない - Joe's Labo
今週号の東洋経済「本当に強い大学特集」、僕もコメントしているので少しだけフォロー。 いつも言っているように、日本の教育システムと企業の間には、深い深い断絶が存在する。 年功序列で終身雇用ということは、下っ端を雇って何十年もかけて組織内で育成すると いうことだから、専門性など必要ないためだ。極論すれば、入学時点で大学の役目は 終わっていることになる。 この断絶の深さを端的に示しているのが、大学への入学者に占める社会人の割合で OECD平均の21.3%に対し、我が日本国は1.8%に過ぎない。 要するに、大学というものがまったく社会に貢献していないわけですね。国も大人も若者に 「もっと勉強しろ」と言い続けているけど、当の大人がこれじゃあ説得力がないでしょう。 大学にいくら予算をつぎ込んでも、この状況は変えられない。だって、学問自体への需要が ないのだから。せいぜい建物や施設が豪華になり、職員の給
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
労働市場という宝の山 - Joe's Labo
よく、テレビなどで日本型雇用か年俸制かという話をすると、 「でも年俸制だといろいろと厳しくて大変でしょう」なんてことを言われる。 でも、先ごろ発表された調査調査によれば、実際に厳しいのは日本型雇用の方かもしれない。 組織への愛着、ワークライフバランス、職場の人間関係、報酬の妥当性 にいたるすべての項目において、日本はアメリカに劣っているのだ。 一言でいうと、日本人サラリーマンは仕事に愛着も満足感も抱いちゃいないということだ。 それでいて実労働時間だけは先進国一長いわけだから、もうほとんど人生＝拷問みたいな ものである。 まあ職務給ではなくて年功序列給なので「給料が割に合わない」と思う人が多いのは 当然なのだけど、それにしてもワークライフバランスや人間関係でも全敗、満足度も ほぼ半分以下とは驚きだ。なんてひどい国なんだろう。 まだまだ先が長いという人はご愁傷様です。 普通、労働市場では、満足
「産めよ増やせよ」は長続きしない - Joe's Labo
イランが独身女性の一部国営企業での就労を制限しているそうだ。 近年、出生率が急激に低下したため、「はやく結婚して道徳的・宗教的義務を果たせ」 ということらしい。社会の成熟度は、女性の労働環境を見ればすぐにわかる。 封建的社会から女性の社会進出が一定程度進むと、出生率や既婚率が低下する傾向 がある。男女の役割分担がボーダレスになり、結婚や出産の機会費用が高まるためだ。 改革の方向性としては、共働きや就業支援などによってそれらのコストを下げるしか ない。つまり、ボーダーレス化をさらに強力に進めるわけだ。 雇用について言えば、やはり流動化を進め、封建的家族モデルを薄めることになる。 キャリアに１，２年穴が空いても後からいくらでもリカバーできる制度に変えていく こと、休職後も復職しやすくすること、そして、男性も育休を取れるような仕組み にすることだ。 北欧諸国は上記のような施策によって出生率の反転
政治というコスプレ - Joe's Labo
若者マニフェスト策定委員会のメンバーで、１０月の朝生にも出演した市川市議会 議員の高橋君が、市川市長選に出馬した。 というわけで昨日、２時間ほど応援に行ってきたのだが、本人がげっそりしていて 驚いたのなんの。 「選挙のたびに１０ｋｇ痩せる」と聞いたことがあったけど、話半分というわけでも なさそうだ。 そういえば以前、別の若手議員がこんことをこぼしていた。 本当は政策的な勉強会や活動をもっとやりたいのだが、地元周りを減らすだけで 「最近、天狗になった」とか「○○さんは真冬でも毎朝７時に駅前に立ってるのに」 なんて地元で言われるのだそうだ。 昭和というかなんというか、“おしん”みたいな世界観である。 きっと、過去には勉強熱心だったり、高度な専門性を持つ候補もいたのだろう。 が、スポ根と浪花節が大好きな国民の下、選挙という自由競争を通じて淘汰され、 気が付けば選挙バカが適者生存する国になってしま
働き方革命 - Joe's Labo
長く働けば働くほど生産性が上がるという時代が、かつては確かにあった。 業種にもよるだろうが、80年代くらいまでだろうか。 さすがに、今は自信をもってそう言える人は少ないだろう。 社会が成熟し、工業型からサービス型へ移行しつつあること、グローバル化で国際分業が 進んでいることが理由だ。ＩＴ化もこれに拍車をかける。 ただし、空気までは簡単には変わらない。 僕自身も経験があるが、膨大なエントリー用紙の入力を外部に頼みましょうというと 「だめだ、仕事とは増やすものだ」と言われ、いやコスト的に僕等の残業代より 全然安いですよというと、最後は「この敗北主義者め！」と怒られたことがある。 山本七平の旧軍ルポに出てきそうな話だが、つい10年ほど前、某ＩＴ企業での話だ。 フォローしておくと、似たような話はいまだにあちこちから聞くから、個人的には 特別ひどいエピソードという印象はない。 そんなことやってたんじ
民主党は派遣使っちゃダメでしょう - Joe's Labo
朝日新聞によると、長妻さんが年金問題調査で派遣を使うらしい。 登録型派遣を廃止しようとしている政権が使っちゃダメでしょ。 「ダメなのは製造業だ、一般事務はいいのだ」というロジックも無理がある。 連立相手の社民党にいたっては、マニフェストで「有期雇用の規制」自体を 掲げてもいる。 要するに、現政権の雇用スタンスは「正社員で行こう！」というものなのだ。 「大丈夫、それで行けますから！格差は全部、規制緩和で生まれたものですから！」 というプロパガンダで政権とったわけだから、僕みたいな積極的流動化論者からすると 「だったら派遣なんて使わずにそれやってみてよ」と思うわけだ。 （社民党は無視して）6万人をすべてパートで集めるとしても、それ自体、専門部署を 作らねばならないほど膨大な作業量だろう。 年間15000人として、大手メーカー一社分の雇用を管理するわけだから。 そもそも、それだけの数を採用できる
外国人には年功序列が不思議らしい - Joe's Labo
そういえば先日、台湾の商工週刊というメディアの取材を受けた。 テーマは、日本の失われた１０年（実際には１５年、２０年になりそうだが（泣）） の間の雇用スタイルの変遷について。 内容については、ここで改めて語る必要もないと思うので書かないが、いくつか 面白い点に気づいた。 まず、説明に時間を要したのが「年功序列」という概念だ。 以下、だいたいこんなニュアンス。 「なぜ新人が一番安くて横並びなのか？」 「勤続年数に応じた処遇だから。後から少しずつ上がっていく予定だ」 「そんなもの、経営環境や景気によるから保証なんてないではないか。そんな いい加減なもので優秀層など採用できないだろう」 台湾については良く知らないが、本土がアメリカ以上に徹底した実力主義なので （共産主義なのに！）少なくとも文化的に文字通りの年功序列はないのだろう。 そして意外だったのが“派遣会社”だ。 どうも最初はコンサルの一種
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