低所得世帯の医療費軽減見送り…財源確保できず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、これまで検討していた一部低所得世帯の負担上限額の引き下げを、２０１１年度は見送る方針を固めた。 年間約２６００億円の財源を新たに確保することが難しいと判断したためで、厚生労働省は２日に開かれる、厚労相の諮問機関「社会保障審議会」の医療保険部会に提案する。 高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体などから医療費の負担が重すぎるとの声が強く、厚労省は７０歳未満の年間所得約３００万円以下の世帯（住民税非課税世帯は除く）を対象に、現行の月額約８万円を半分程度に引き下げる方向で協議していた。 ただ、引き下げには新たな財源約２６００億円が必要で、厚労省は高所得世帯の上限を引き上げて負担を増やし、それを財源に充てる案を軸に調整を進めた。 しかし、年収約８００万〜１０００万円世帯の負担上限を月３万円上げて１８万円程度とし
誇大広告：健康食品、業者名公表へ 消費者庁が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整
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