ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルスに対する免役をもつことで、集団の中でウイルスが広がりにくくなる｢集団免疫｣を獲得することだ。 では、いったいどの程度の人がワクチンを接種すれば、日本国内における集団免疫が成り立つのか。 ｢理論的には6割ぐらいの方（※）が接種をしていただいた段階だと思っています。既にコロナに感染して免疫を持ってる人は全体の1%に満たないので、結局それくらいの規模の方に打たないといけません｣（脇田所長） ※この割合は、一人の感染者から感染が広がる人数（基本再生算数）が大きければ、その分高くなる。つまりたくさんの人にワクチンを接種しなければならなくなる。 ワクチンの接種は、医療従事者や高齢者といったリスクの高い方が優先される予定。一般の人が接種できるようになるのは、その後だ。なお、厚生労働省の資料によると、｢令和3（2021）年前半までに全国民に

菅首相は首都圏一都三県に緊急事態宣言発出の方向で調整に入りました。 ４日午前１１時の会見で菅首相が今後の対応について説明する予定です。時期は週内をめどに検討していますが、感染状況に応じて専門家の意見も聞きながら決定する方針です。

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請　感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

いつもお世話になっている、CareNetさんへ寄稿しました。ちょびっと急いで書いたので、誤解されやすいところを赤字で補足しています。 ■ケアネット記事：「新型コロナ、病床逼迫の診療現場から」 各地で新型コロナ感染症の新規感染者数の増加が止まらない。7～8月にかけてのピーク時を超え、間違いなく現状は「第3波」の真っただ中にある。自治体独自の基準により「非常事態」を宣言している大阪府の状況について、CareNet.com連載執筆者の倉原 優氏（近畿中央呼吸器センター呼吸器内科）が緊急寄稿した。 大阪府は、現在コロナ第3波の最終局面であると信じたいくらい新規入院患者数が増えている。指定感染症として診療しているので、必然的に病床が逼迫している。政府は12月17日、向こう1年間は現行の指定感染症扱いを継続するという見通しを発表した。医療者の一部にも、「5類感染症に変えるべき」という意見もある。ただ、

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

百聞は一見にしかずの言葉通り、目で見せられるとなるほど非常に分かりやすい。理化学研究所が開発主体となって開発・整備を進めている世界最高レベルのスーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナウイルスの飛沫（ひまつ）感染のシミュレーションの結果だ。 【関連画像】エアロゾルは20秒たっても空中に漂う（いずれも提供：理研・豊橋技科大・神戸大、協力：京工繊大・阪大） 理研は2021年度からの供用開始を目指して整備中の富岳について、社会課題である新型コロナウイルス対策にいち早く貢献する観点で、この4月から幾つかの研究テーマに提供を開始してきた。新型コロナウイルスの治療薬の研究や、遺伝的に重症化しやすい人を予測する研究などがその対象だが、そのテーマの1つである室内環境におけるウイルス飛沫シミュレーションに関する記者勉強会が11月26日に開催された。研究の代表者を務める理化学研究所計算科学研究センターの

日本では、新型コロナウイルスの流行が収束しました。欧米諸国でも、苛烈な流行を経験しましたが、何とか収束に向かっているようです。一方で、南アジア、南米での流行が収まりません。アフリカでも流行しているようですが、検査が十分に行えておらず、実態が見えていないと考えられます。イランなど中東諸国では、再流行が始まっているようです。 私たちは、否応なく「新型コロナウイルスのある世界」で暮らしています。４月の流行とは、日本が経験した最初の流行に過ぎず、今後も繰り返されることでしょう。都会と地方の違いに着目しつつ、今後の備えについて考えてみます。 ―― なぜ、４月に日本各地で流行を認めたのか？ 春休みがあって、新年度の入学・就職など県境を越えた人の移動が活発な時期がありました。その結果、散発的ながらも全国で流行したのだと思います。 たとえば、沖縄県では、３月１８日から流行を捉え、月末までに１２人の診断をし

「論座」に新型コロナウイルス感染症を疑う症状を経験したジャーナリスト、佐藤章氏による記事が掲載された。患者さんの視点で気持ちの推移やPCR検査の経験を伝える良い記事である。 ■私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト ■私はこうしてコロナの抗体を獲得した《後編》ＰＣＲ検査の意外な結果、そして… - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト ただ、医学が専門ではない方が書いたため仕方のないこととは言え、いくつか医学的な誤りが散見される。誤解が広まると感染防御の点から弊害が生じることが懸念されるため、ここで指摘しておく。 症状出現から1回目の抗体検査まで ことの経過は3月29日の深夜12時前に38度の発熱から始まる。適切に家庭内隔離が行われた後、2日間は37度5分前後と微熱が続き、4月1日には平熱と

私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

神奈川県横須賀市が公開した「ウォークスルー方式」と呼ばれるＰＣＲ検査のデモンストレーション。ボックス内に入った医師らがポリカーボネート越しに受診者から検体を採取するため、接触・飛沫（ひまつ）感染を防ぐことができる＝２３日 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を増やす取り組みが進んでいる。政府が１日２万件の検査能力を目標に掲げ、可能検査数は約１万３０００件に増えたが、実施は最大約８０００件にとどまる。実施数が増えない要因となっている保健所への業務集中を改善するため、地域医師会や民間会社を通じた検査が進められ、「ドライブスルー方式」などを採用する自治体も増えている。 厚生労働省が定めた従来の手順では、一定の発熱などが続く場合、主に保健所に設置した相談センターに電話し、「帰国者・接触者外来」を受診する。採取検体は保健所を通じ、地方衛生研究所で検査される。 しかし、窓

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

重症者を優先する医療体制への移行を進める観点から軽症者には自宅療養を求める－。政府の専門家会議は先日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対策について、このような検討を進めるよう提言をまとめた。これを受けて全国介...

出席者全員がマスクを付け行われた経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（手前）＝３１日午後、首相官邸（春名中撮影） 加藤勝信厚生労働相は３１日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う院内感染のリスクを低減するため、感染が疑われる患者に対する初診をオンラインでも対応可能とできるかどうか至急検討すると表明した。 安倍晋三首相は会議で「医師、看護師を感染リスクから守るためにもオンライン診療を活用していくことが重要だ」と述べ規制改革推進会議で緊急対応措置をまとめるよう指示した。 厚労省は特例として、対面診療の結果、陽性と診断され、無症状や軽症のため自宅で療養する患者に対し、診断した医師が電話やオンラインで診療することを認めている。ただ初診は対面が原則となっている。