患者紹介ビジネスのイメージ紹介業者と鍼灸院の契約書。「医師を紹介することを目的とする」と書いてある(画像の一部を修整しています) 【月舘彩子、沢伸也】患者紹介ビジネスを手がける大阪市の業者が鍼灸(しんきゅう)院に患者を集め、医師の診療を受けさせていたことが分かった。患者の居住場所以外で診ても、訪問診療として診療報酬を請求することはできないが、医師は自宅で診たように装って不正請求した疑いが強い。厚生労働省は調査する方針だ。 はり治療、覚えないのに年160日 この紹介業者は大阪市中央区の医療コンサルタント会社。近畿で350以上の鍼灸院や医師約50人と契約を結んでおり、「鍼灸院に患者を集める業者は全国にある」と話している。 同社の契約書などによると、患者約5人を同じ時間帯に鍼灸院に集め、医師がそこへ来て次々と診る。医師は診療報酬の2割を紹介料として業者に支払う。 厚労省の通知では、医師が
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる!医療費と医療保険&介護保険のトクする裏ワザ30」(ダイヤモンド社)など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「胃ろうしてまで生きたくない」「無駄な延命措置はしてほしくない」
医療事故調査 機能する制度へ課題は多い(8月25日付・読売社説) 重大な医療事故を防ぐための制度となり得るだろうか。解決しなければならない懸案は多い。 病気の治療で患者が死亡した際、原因究明と再発防止を図る「医療事故調査制度」が作られることになった。 厚生労働省は、専門家による検討会が公表した報告書を基に、制度の概要を定めた医療法改正案を取りまとめる方針だ。2015年度の創設を目指す。 患者の信頼を得られる制度にすることが何より大切である。 医療事故による死者は年1300~2000人と推計される。 医療事故が起きた場合、患者側は損害賠償請求訴訟や刑事告訴など司法手続きによって原因解明を求めるのが一般的だ。 だが、裁判では医師や看護師の責任の有無に判断の力点が置かれる。必ずしも事故の教訓が再発防止に生かされていない。 新制度では、死亡事故が起きた医療機関に院内調査を義務付ける。医療機関は調査
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