厚生労働省は23日、治療によって回復の見込みがなく死期が迫った場合に、患者・家族の不安や悩みを聞き、みとりを含む終末期医療の選択肢など必要な情報を提供する相談支援チームの整備事業を、来年度から全都道府県で実施する方針を固めた。 高齢化率25%、平均寿命が80歳を超えた日本は、年間死者数が120万人に上る。厚労省は事業を通じ、「多死社会」を見据えた終末期医療の在り方を検討、将来の医療・介護提供体制見直しにもつなげる考えだ。 終末期の医療をめぐっては、患者本人の意思が分からず家族が悩んだり、現場が対応に苦慮したりするケースが多い。支援チームの相談員は、本人が本当に望む最期を迎えられるよう、患者と話し合い、治療方針の決定にも関与する。来年度予算の概算要求に、相談員養成の研修費用など約1億円を計上する。 支援チームは全国200カ所程度の医療機関に置く方向で検討中だ。相談員には終末期医療の専門的研修