医療や介護の効率化を検討する政府の有識者会議は、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用の促進など、医療費を適正化する各都道府県の目標が達成されれば、入院以外の国民医療費がおよそ6000億円削減できるとする試算をまとめました。 医療や介護の効率化を検討する政府の有識者会議は、1人当たりの医療費や医療機関の受診率などのデータを基に、医療費を適正化する、各都道府県の目標が達成された場合の効果を試算しました。 それによりますと、平成35年度には30兆3000億円と見込まれる入院以外の国民医療費が、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用の促進や、メタボ健診の実施率の向上などの目標が達成されれば、29兆7000億円まで、およそ6000億円削減できるとしています。 このため、政府は、都道府県などと連携して、医療費の適正化に向けた取り組みを進めていくことにしています。