国が推進する「自立支援介護」はなぜ危ういのか
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
米医療保険再編、2件頓挫 当局が寡占懸念で差し止め - 日本経済新聞
【ニューヨーク=平野麻理子】米医療保険業界の大型再編2件が相次いで頓挫した。業界3位エトナと4位ヒューマナ、2位アンセムと5位シグナは2015年7月に相次いで再編方針を発表したが、いずれも14日に取り下げを明らかにした。合併で市場の寡占が進み、消費者の不利益につながる恐れがあるとして司法当局から計画を差し止められていた。15年7月にエトナがヒューマナを370億ドル（約4.2兆円）、アンセムがシ
家で最期を迎えたい ～広がる在宅医療の陰で～ - NHK クローズアップ現代 全記録
「病院から在宅へ」の大号令のもと、国が推進している在宅医療。今、そのあり方が問われている。「まだ生きる希望を持った夫が、突然『どこで死にますか？』と言われた」「床ずれが悪化したが、病院への紹介を断られ、足が壊死した」など、患者側が不満を持ったりトラブルになったりするケースが出ているのだ。一方、現場の医師からは「住み慣れた自宅で最期まで暮らしたい」という高齢者をみとることができない限界を訴える声も。人生の最終段階を支える在宅医療のあるべき姿を考える。
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