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大阪府の富田林市が、厚生労働省などが推奨しない「空間除菌」をうたう約2万個の雑貨を購入し、そのうち約1万6000個を2021年3月までに市民に配布していたことがわかりました。購入に使われた税金は約4000万円に上るとみられます。 空間除菌は人への有効性や安全性が未確立で、特定の感染症と結びつけて宣伝できないにもかかわらず、「コロナ対策用品」と大々的に表記されており、市民に誤った認識が広まるおそれがあります。(朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎) いわゆる“第3波”の中だった2021年2月、大阪府富田林市が同市民に向けて「『選べるコロナ対策用品』をお届けします」と打ち出しました。「令和3年2月18日を基準日とし、本市の住民基本台帳に記録されている」約5万世帯すべてに送られるカタログから希望の用品を選び、申し込む形でした。 用品は申込先着順で支給されるということでした。「みんなでコロナを乗
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