後期高齢者医療制度の話は実は苦手です。重大な医療問題である事は百も承知ですし、解説を試みた事もありますが、どうにも実感として伝える事に成功していません。理由としては小児科医なので直接関係せず研究に力が入らなかったのは白状しておいても良いですし、サラッと解説しようとも複雑な制度のうえ、政府のプロパガンダ解説では難点を玉虫色にボカされて真相を読み解くのに非常な努力を要するからです。先日も後期高齢者医療制度を強行採決したのは安倍政権と書いたら、きっちり「小泉政権時代だ！」とお叱りの訂正コメントが舞い込む始末です。 後期高齢者医療制度が成立した頃の出来事を少しまとめてみたいと思います。 Date 事柄 2005.9.11 郵政選挙 2006.2.18 福島事件逮捕報道 2006.6.13 後期高齢者医療制度強行採決 2006.8.24 堀病院強制捜査報道 2006.9.26 安倍政権発足 2006

公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言と言うブログをちょくちょく読ませていただいています。内容から99.9％以上の確率で本物の現職公務員で、なおかつ医療福祉関係の部署についているらしい事が分かります。テーマとして現職公務員の立場ではありますが後期高齢者医療制度に批判的な立場であり、昨年度の段階から一貫して情報を発信されています。 その絶望した！！○○○○○の豹変ぶりに絶望した！！！と題されたエントリーは4月から始まった制度施行による現場の混乱ぶりを切実に表しています。書く必要も無いとは思いますが、「豹変前」とは後期高齢者医療制度実施前の事であり、「豹変後」とは実施後に混乱が生じてからのものです。 ○豹変前 「後期高齢！！後期高齢！！４月１日からは後期高齢者医療制度ですよ！！」 ○豹変後 「長寿医療！！長寿医療！！４月１日からは長寿医療制度ですよ！！」 ○豹変前 「政省令がもう半年以上遅れて

前編は胎児ジストレスの診断からの帝王切開手術開始までの事実認定・注意責任義務を、ほぼ一審通り踏襲したところまで解説しました。「30分ルール」に含みを持たせるぐらいの変化はありましたが、そこまでの事実認定なら一審と同様の判決が下っても不思議ありません。なんと言っても、もともと実質審理無しの二審だからです。しかし結果は賠償額を約4割削減しています。どこが4割削減の根拠になったかですが、根拠になった一審判決文部分をまず引用します。 病理組織診断の結果では、確かに胎盤に臍帯炎があり血管内皮肥厚により血管腔が狭窄していたことが認められるが、妊娠経過中に原告妊婦及び胎児に特段の異常は認められておらず、本件全証拠によっても胎盤異常の原因及び発生時期等に関する具体的な事実は不明であり、分娩前から胎盤に異常が発生していたと確定的に認めることは困難である。 胎盤異常の原因･発生時期は不明であって、胎児期に原告

3/13付Asahi.comより、 救命医宿直７割「違法」　近畿２８施設、時間外扱いせず 近畿２府４県の救命救急センター２８施設の７割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調査でわかった。同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が浮かび上がった。 厚生労働省によると、労基法上、残業などの時間外労働は原則として月４５時間までしか認められない。ただし、夜間や休日に勤務しても、電話番などほとんど労働する必要がない場合は、「宿日直勤務」として例外扱いとなり、時間外労働とはみなされない。 救命救急センターの場合、通常の泊まり勤務は午後５時ごろから翌朝８時ごろまでの１５時間前後。いつ急患が搬送されてくるかわからず、集中治療室にいる入院患者の処置もあって、仮眠さえ

まず1/24付け毎日新聞より、 ＜医療ミス＞「慰謝料は通常交通事故より高額」確定　最高裁 長野県軽井沢町が運営する病院で０３年、出産時の医療ミスで死亡した女性（当時３２歳）の遺族３人が、町側に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２４日、賠償の増額などを求めた遺族側上告を棄却する決定を出した。医療事故の慰謝料を通常の交通事故よりも高額と認め、約７２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決（０７年９月）が確定した。 死亡に伴う慰謝料は、判例の多い交通事故被害での金額が基準。だが２審は、１審・東京地裁判決（０６年７月）に続いて「医療ミスでは医師への信頼を裏切られた精神的苦痛も生じる。女性を約３時間も放置するなど病院側が信頼関係に反した程度は高い」と判断し、交通事故の場合より約３００万円上乗せした２７００万円を慰謝料として認めた。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べ、