自殺未遂を繰り返す人に対し、最初に運び込まれる救急医療部門と精神科などが連携し、適切な精神医療に結び付ける取り組みが安曇野、上田両地域で進められている。救急ケアを受けただけで医療機関を離れ、再び自殺を図る人が少なくないため。精神科がない救急医療機関には、近隣の病院から精神科スタッフが駆け付けるなど、再発を防ぐ努力を続けている。 「(精神面の問題を)解決できるよう、こちらで治療してみませんか」。自殺を図って安曇野赤十字病院(安曇野市)に救急搬送された患者に、県厚生連安曇総合病院(北安曇郡池田町)精神科の訪問看護師幅和成さん(37)が自分の病院への転院を提案した。患者は落ち着いていたが、口は重い。聞き取りに1時間ほどかけた幅さんは「話を聞く技術も必要だが、救急現場では時間を取りづらいのではないか」と話した。 両病院は昨年12月に連携を始め、安曇野赤十字に自殺を図った人が搬送され、依然として
病院や診療所などからの診療報酬請求の審査を行っている県国民健康保険団体連合会(長野市)の50代の男性職員が、2009年度から2年間にわたり、診療報酬点数が減点された審査を不服として病院などから出された再審査請求約1300件を放置し続けていたことが6日、信濃毎日新聞の取材で分かった。昨年4月に発覚し、同連合会は昨年9月、男性職員を懲戒処分より軽い訓諭処分とし、再審査の処理も済ませたとする。 しかし、処分は「内部の事情」として外部公表せず、上司の監督責任も問うていない。業務は男性職員が1人で行っていて、監督する立場にある県も処分を把握しておらず、チェック態勢のずさんさも浮かび上がっている。 同連合会は、保険者の市町村と国民健康保険組合の委託を受けて業務を行い、県が監督する公法人。職員は団体職員となる。検査の回数、注射の回数、薬の量など、医療機関から提出されたレセプト(診療報酬明細書)内容が
1990年度から18年連続で全国最低だった県内の1人当たり老人医療費が、2008年度は新潟、岩手両県を上回ったことが10日、分かった。割合の大きい入院医療費の増加が要因の一つとみられている。県内の老人医療費の低さは、平均寿命(都道府県別で05年に男性1位、女性5位)とともに「健康長寿県」の象徴と位置付けられてきたが、近年は前年度からの増加率が全国上位となることもあった。 同日、県庁で開いた県医療費適正化計画策定・評価委員会で県が報告。県健康福祉政策課は「適切な医療提供は必要で、(全国最低ではなくなったことの)評価は難しい」としている。 08年度の県内の1人当たり老人医療費は72万1989円で、前年度より6425円増えた=グラフ。これに対し、全国最低だった新潟県は71万146円で8662円減、岩手県は72万393円で4815円減だった。長野県の前年度からの増加率は0・9%で、全国で3番目
北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院で2003年10月、鈴木良恵さん=当時(32)=が出産後に大量出血し、転院先の病院で死亡した医療事故をめぐり、佐久検察審査会は19日までに、業務上過失致死容疑で書類送付され、地検佐久支部が嫌疑不十分で不起訴処分にした軽井沢病院の70代の担当医師(当時)について「不起訴不当」を議決した。 検察審査会は無作為で選ばれた市民で構成。佐久検察審査会の議決は16日付で、「出血原因の究明がされていない」「(検察官による)担当医師の供述録取がされていない」と指摘した上で、「起訴を相当とするまでの結論には達しがたいが、検察官の不起訴処分には納得できない」と結論づけた。 長野地検の高森高徳次席検事は19日、「検察審査会の指摘を受け再捜査をしている」と説明。来月5日午前零時で業務上過失致死罪の公訴時効(5年)が成立するため、再検討を急ぐ考えを示した。 良恵さんは03年10月4
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