消費増税分、報酬で補填できず‐17国立大病院が６割未満｜薬事日報ウェブサイト
国立大学附属病院長会議は５日、消費税８％引き上げによる増税額に対し、診療報酬改定による補填率６割未満の大学病院が17病院に上ることを明らかにした。記者会見で山本修一常置委員長（千葉大学病院長）は、「診療報酬で増税分が補填できておらず、病院の持ち出しが増え、最新機器への設備投資ができない状況」と訴え、2017年４月に予定される10％引き上げを前に早急な対策が必要との考えを強調した。 同会議は、日本病院団体協議会の調査結果をもとに昨年度の医薬品・特定治療材料等の支出実績から、消費増税の影響を算出した。その結果、増税額は800床以上の15大学平均で２億2900万円、800床未満の27大学平均で１億3200万円だったが、診療報酬での手当ては、それぞれ１億3600万円、8600万円にとどまった。
本来の医薬分業を推進｜薬事日報ウェブサイト
◆チェーン調剤薬局等の大型門前薬局と地域密着型薬局の評価を区別し、本来の医薬分業を進めていく方針を、厚労省が次期調剤報酬改定で示した。店舗数や処方箋枚数に着目し区分するという ◆分業率が70％を目前に、いわば本来の目的であった面分業へ舵を切るとしたほか、一般名処方の場合に後発品が使用されるように患者説明することを薬担規則で、服薬・残薬状況の確認等を処方箋受付時に行うことなどを提案した ◆薬局は処方箋がなければ調剤はできない。医師が処方し薬剤師がその処方箋に従って調剤する。いわば受け身の業務と思い込み、口の悪い人に言わせれば、薬剤師の考えは受け身で、誰かに決めてもらわないと「決められない性質」との指摘も聞く ◆先の方針を見るに、これ以上「薬担」に書き込まれると、マニュアル（薬担）に則って業務をする未来が垣間見えないか。もちろん、自ら規定されることを望むならその限りでない。しかし、普段から考え
【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴｜薬事日報ウェブサイト
ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大き
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
薬のことなら薬事日報ウェブサイト