http://www.hochi.co.jp/topics/20140424-OHT1T50115.html ２００７年１２月、愛知県大府市で徘徊（はいかい）症状がある認知症の９１歳男性がＪＲ東海の電車にはねられ死亡した事故をめぐり、同社が遺族に振り替え輸送代など損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２４日、「見守りを怠った」などとして男性の妻（９１）と長男（６３）に賠償を命じた一審名古屋地裁判決を変更、妻だけの責任を認定し３５９万円の支払いを命じた。 介護関係者らからは、一審判決に「認知症高齢者の閉じ込めにつながる」などの批判が続出。高齢化社会が進む中、妻の責任だけに変更したとはいえ家族に賠償を命じた高裁の判決も、認知症患者が起こした事故の責任の在り方をめぐり議論を呼びそうだ。 この件については、1審判決の後に、本ブログで ＜特集ワイド＞認知症事故と損害賠償　介護現場に衝撃の判

本日、上記のテーマで、参議院議員会館において講演しました。 以下は、その要旨です。 1 視点 特定秘密保護法案（以下「法案」という）については、様々な問題が指摘されているが、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか？いかなる危険性があるか？ということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり意味がある。以下、このような視点で検討を加えてみる。 2 捜査はいつ、どのようにして始まるか？ 一般の刑事事件では、警察による犯罪の認知や被害者による届出、相談から捜査は開始される。その後の捜査に問題が生じることはあっても、犯罪（的事象）が、まず存在し、そういった対象への捜査には必要性、合理性があるのが普通。担当するのは刑事部（警視庁刑事部、東京地検刑事部）。 これに対し、法案が想定する各種犯罪行為は、高度の政治性、そうであるが故の特殊性を有する可能性が高く、いわゆる「公安事件」として

既に報道されているように、私に対し、上記のようなメールが、 【遠隔操作事件】私が真犯人です という件名で送られてきましたが、関心が高まっていることや、既に一部で（不完全なまま）公開されつつあることも考慮し、全文をここに公開しておきます。 なお、個人名、URL、メールアドレス等で、支障があると考えられるものは、赤字の括弧書きで差し替えてあります。 以下、全文です。 ■はじめに 現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウィルス事件について、私が犯人です。 このメールには犯人しか知り得ない事実、つまり「秘密の暴露」が多く含まれているので、 このメールを警察に持っていって照会してもらえば、 私が本物の犯人であることの証明になるはずです。 ■私の目的 「犯行予告で世間を騒がすこと」 「無実の人を陥れて影でほくそ笑むこと」 などではなく、 「警察・検察を嵌めてやりたかった、醜態を晒させたかった」という動

現在、横浜地裁で係属中の、ある強盗致傷事件（他に強盗事件もあり併合審理）を私選で受任していて、横浜地裁で行われている打ち合わせに出ています。今月中に、正式な公判前整理手続が行われて、今後、裁判員裁判へと進むことになります。 事件の進行自体は順調で、裁判所にも検察官にも､今のところ特に問題はありませんが、やっていて、こういう裁判で本当に良いのか、と思う面があります。 先日、某全国紙の記者が、裁判員制度について連載記事を掲載する関係で話を聞きたい、ということで事務所に来た際にも言ったのですが、「裁判員制度」という枠の中でおさまるように、証拠をはじめ、あらゆる物事が中途半端な形で詰め込まれてしまう、という不満がどうしても残ってしまう、ということを、やっていて強く感じます。わかりやすく言うと、いろいろな点で性能が良い車が作れるにもかかわらず、車のサイズがこの程度でしかないから、価格もこの程度に抑え

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090728k0000e040096000c.html 高裁判決は１審同様、共同通信について「警視庁の会見や病院の内部調査報告書に基づいている」と賠償責任を否定。一方、１審は３社について「配信を受けたことだけを理由に、記事が真実と信じる相当の理由があったとは言えない」と賠償を命じたが、高裁は「３社は取材にあたっての注意義務を共同に依拠していた」と賠償責任を否定した。 女児術後死亡記事訴訟…共同の責任否定、地方紙に損賠命令 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070919#1190163847 で、 「配信サービスの抗弁」について、日本の最高裁は、今のところこれを肯定していませんが、配信側（本件では共同通信）について、上記のように真実と誤信する相当な理由があった、という認定がされた場合に、

http://mainichi.jp/select/today/news/20080820k0000e040014000c.html 最大の争点は「胎盤剥離（はくり）を中止し、子宮摘出手術などへ移行すべきだったか」。検察側が「癒着胎盤と分かった時点で剥離を中止すべきだった」と主張したのに対し、弁護側は、胎盤剥離後の子宮収縮による止血効果などを挙げ「胎盤剥離を完了するのが医療現場の裁量として合理的」と反論した。この他、大量出血の予見可能性や医師法２１条の適用などを巡り、意見が対立した。 証拠関係に接していないので、感想の範囲内でしかコメントできませんが、この事件を評価する上で重要なのは、記事にも解説があるように、癒着胎盤の発生率が数千〜１万例に１例と極めて低い、ということでしょう。そういった希有なケースについて、医師の対応方法というものがどこまで確立していたか、ということになると、検察官が主