2011/12/19 law:医療事故訴訟は患者側勝訴率が激減とのこと http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2011/12/law-7a53.html j-castニュース:医療訴訟は「冬の時代」 患者側の勝率はガタ落ち http://www.j-cast.com/2011/12/18116230.html ＞明治36年 (1903年) に東大産婦人科助教授がガーゼを取り忘れで訴えられたのが最初で、これまでを５期に分類した。70年代後半から「医療理解期」、90年代の「患者の権利台頭期」を経て、08年の福島県立大野病院事件をきっかけに「冬の時代」だという。一時期の患者側の勝率４割から今は１割台に低迷している。 ＞これだけではその原因分析を行えるものでもないが、いくつかの可能性が指摘できる。 ＞一つは、医療事故において患者・遺族の救済が急務と

イレッサ副作用：次女なくした男性　東京高裁判決に涙 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111116k0000m040101000c.html ＞８００人以上の副作用死が報告されている肺がん治療薬イレッサを巡る企業、国の対応が問われた訴訟で１５日、東京高裁は両者を免責した。「不当判決」。東京・霞が関の裁判所前で掲げられた紙を見ながら、愛娘を亡くした原告の男性は涙を流した。【野口由紀】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20111116k0000m040107000p_size5.jpg 情緒的にはインパクトある記事と写真です。副作用で亡くなられた方とご遺族に人道的見地から哀悼の意を表します。m(_ _)m ですが，批判を覚悟で言えば，過失は客観的注意義務違反*1が基本です*2。コーション表示が医

医療事故の件数など正確に把握を- 厚労省・無過失補償制度のあり方検討会 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35666.html ＞この日の会合では、諸外国の無過失補償制度などについて説明があった後、飯田修平構成員（練馬総合病院長）、加藤良夫構成員（栄法律事務所弁護士）、高杉敬久構成員（日本医師会常任理事）からヒアリングを行った。 ＞飯田構成員は、医療事故調査制度のあり方を考えるに当たって、事故の再発防止・原因究明と、責任追及は分けて考えるべきだと強調。 ＞加藤構成員は、「無過失補償制度」と「医療事故調査制度」を車の両輪として共に構築していく必要性を指摘した。一方で、基礎的なデータとなる医療事故の件数や、事故による死亡者数がきちんと把握されていないとして、報告制度の確立を求めた。 諸外国制度の比較と統計的分析は，科学的態度で必須です。統計的

政府「無過失補償」本格検討へ　医療事故の救済目指し http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070801001027.html ＞政府は８日、医療事故で患者が死亡したり、重い障害が残ったりした場合に、医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う「無過失補償制度」の創設に向け、本格的な検討に入る方針を決めた。複雑な立証を求められ、解決まで時間もかかる訴訟に代わって被害者を早く救済し、責任を追及される医師の負担も軽くするのが狙い。 ＞今夏にも医師や弁護士らによる検討会をつくり、法案化を目指した議論を始める。 緊急パンデミック対策の陰に隠れてしまいましたが，亡父が最期に渾身込めたライフワークで「明日の日本の医療ために〜遺言に代えて〜」*1の夢の一部でした。 財源は，増税だと全国民の受益者特定目的負担感がなく目的税では政府関係部署が無責任になりやすいので，強制保険で

本年もよろしくお願いします。日本も世界も平和で災厄が来ないことを祈念します。 ただ，急病人発見，火災遭遇，犯罪・事故被害，噴火・地震・津波などの危機管理*1は精進します。m(. .*)mペコリ *1:肌身離さず持参するバッグやポーチには，スイスアーミナイフ，緊急用ブランケット，手回し充電器付きラジオライト，浄水ストロー，非常用充電セットが鯖缶２個程度の容量でチンマリ鎮座しています<(_ _)> 司法試験　採点実感等に関する意見 http://www.moj.go.jp/content/001130132.pdf ＞本年の問題においても，事案を正確に読んでいるか，憲法上の問題を的確に発見しているか，その上で，関係する条文，判例，憲法上の基本的な理論を正確に理解しているか，さらに，実務家として必要とされる法的思考及び法的論述ができているかということに重点を置いて採点した。 ＞……他方で，問題に

東京女子医大が謝罪＝「事故報告書は誤り」−無罪医師と和解・東京高裁 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010600672 ＞原告側代理人によると、高裁が昨年１２月、和解案を提示。和解条項には２００万円の解決金支払いも盛り込まれた。 ＞大学の報告書は、佐藤医師が人工心肺装置のポンプの回転数を上げたままだったことが原因と結論付けていた。昨年８月の一審東京地裁判決は「佐藤医師の過失は否定されるべきだ」と指摘する一方、損害賠償請求権の時効（３年間）を理由に請求を棄却した。 ＞佐藤医師は業務上過失致死罪で逮捕、起訴され、０９年に無罪が確定した。和解後には「報告書を基に起訴された。全国の医師には、医療事故の『内部報告書』の危険性を検討してもらいたい」とのコメントを出した。 この事故や和解については，著名な医師の先生方もコメントされています。 DrPooh先生

TVでは「かわいそうな患者とヒドイ病院」とやれば外れはない　NEWSポストセブン11月5日(金)10時5分配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101105-00000002-pseven-pol ＞それから9年後、いったん逮捕された担当医師の無罪が確定した。私のコメントは的外れだったことになる。かつての自分自身のコメントをどう総括するべきなのだろうか？ ＞患者が病院をたらい回しにされて死亡した事件などで使われるたらい回しという表現自体、病院側の“受け入れ拒否”であって、ヒドイ病院というニュアンスが込められている。病院側からすれば、“受け入れ不能”なのだ。 ＞割り箸死亡事故は裁判の結果、「特異な事例で医師が想定するのは極めて困難」「治療しても延命の可能性が低かった」として、医師は無罪となった。 ＞医師が4歳児への問診の中でどこまで類推し

「医」と「法」、見解に相違―厚労省・医療ADR連絡調整会議 7月7日21時40分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000006-cbn-soci ＞こうした報告について児玉安司委員(第二東京弁護士会代表)は、「『医』と『法』の対話と連携がうまくいっている良いケース」と評価した上で、「(他の地域では)裁判で医療側の代理人を数多く務めてきた弁護士でも、ADRに理解が足りないケースがある」と指摘。また、鈴木利廣委員(東京弁護士会代表)は、「ADRの申し立て人の8割は患者側。話し合いの結果、法的責任を問われることに対する恐れが病院側にあるのでは」と述べた。 ＞これに対し小山信彌委員(日本病院団体協議会代表)は、「紛争を解決したくない医師などいない。頭から病院の医療過誤と決め付け、患者は“被害者”、病院は“加害者”としている」と反論。その

といっても生臭いミリタリネタではない。関係者が全部異動したと思うので，国家権力の濫用を恐れる私が敢えて書く。実は，パパリンの最後の仕事は覚悟の過労死だった。これは主治医チームの責任ではない。パパリンは主治医チームの厳命を無視して，夜間密かに登庁して，パンデミック緊急事態対処マニュアルを（とり）まとめたからだ。結果は，国民の幸せなことに無駄に終わって終息し，そのことをパパリンは天国で一番喜んだと思う。 人一倍健康に留意したパパリン*1が，自己の命を削って公益に奉仕したのは，パパリンのプロテスタントの信仰心も大きいが，リスクマネジメント，医療現場の実情，ドクターヘリ制度，他省庁合議のバカげたプロトコル，財務省を恫喝しても予算をとるノウハウ，厚労省の実働部隊の実情，関係法令*2の詳細を熟知した実務家は，霞が関の秀才官僚集団広しと言えども，パパリンしかいなかったからだ。 私も深夜密かに車椅子を押し

亡父が集めた判例タイムズや判例時報に掲載された「否認or黙秘・有罪事件」の判決書に目を通すと，客観証拠や客観的事実で故意を慎重に推認しているものがほとんどだ。大部なので割愛するけど，代わりに，米国某ロースクールの刑事事件のテキストブックの「故意の認定」部分の抜き刷りが手元にあるので，これにインスパイアされて米国版判決書モドキ（ただし，陪審排除法廷と仮定する）を起案してみた。 はんけつしょきあん（hascup.jr's ジャッジたまご）*1 本件では，(1) ビクティムの遺体には刺し傷が２８か所あった，(2) 遺体の傍にはナイフが遺留されており，それからはビクティムのＤＮＡとディフェンダの指紋が検出された，(3) ディフェンダはビクティムが刺されて倒れたすぐ傍にいたことに争いはない，(4) ディフェンダはビクティムが倒れた際に現場から駆け足で立ち去り，少なくとも９１１番（日本の１１０番と１１

しかも，この４要件を証拠に基づいて捜査訴追側つまり検察官が公判期日で合理的疑念の余地なく立証しなければならない。交通事故なら理解し易い。(a) 車の性能が旧運輸省の厳し過ぎると貿易摩擦で批判された保安基準で定型化されており，(b) 各種研究で運転手の認知能力が人間工学上きわめて安定的に数値で客観化されている上に，(C) 運転手の守る義務や運転操作が道路交通法で細かく規定されているからだ。*1 (1) 予見可能性は，危険の視認可能性という人間工学や前照燈の照射距離等で客観的に認定される。 (2) 予見義務は道路交通法と優先通行権に基づく信頼の原則の各種判例で定型的認定が容易である。 (3) 回避可能性は，制動距離計算とコーナーリング特性の計算でブレーキを踏んでハンドルを切ったら事故が回避できたかという判定が比較的容易になされる。 (4) 回避義務は予見義務とほぼ同じである。 だが，不定形の医

憲法で著名な財産権の地裁判例によれば，予防接種禍は国民全体の防疫利益のため不可避の確率で禍に遭遇するという特別の犠牲を払うのだから無過失補償（憲法２９条３項類推）を行うべきだということになる（東京地判Ｓ５９・５・１*1）。ただし，この考えは高裁で否定された（東京高判Ｈ４・１２・１８）。 「補償」を国家賠償で過失を条件に税金投入するか（後の大坂公判Ｈ６・３・１６も同旨），損害賠償責任保険で無過失で保険による損害危険の分散を図るか。これは国家財政や過失責任主義という根本規範の変更を伴うから，簡単には制度改革は難しいが，その間も予防接種禍は待ってくれない。国（旧厚生省）は，児童に対する半ば強制接種義務から努力義務に変えたといっても*2，接種現場医師への問診負担と責任が重くなり，医師の疲労を招いているのは不合理ではないだろうか。*3 *1:アンチョコ氏は，最も高く評価していた東京地裁判決例が平成４