兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析から「本当に好循環が生じているのか」と疑問を呈した。 岡田市長によると、明石市の２０２１年度の地方税収は１１年度比で約３９億５千万円増えたが、日銀の金融緩和などの影響で、人口が同規模の自治体の地方税収は平均約２２億５千万円増えたという。さらに「明石市は中核市になったことで新たな税財源が約１６億７千万円増え、それを加味すると人口増による税収増は見えない」と指摘。人口増による大幅な税収増が「数字のマジックでは」と疑問を投げかけた。 加古川市民から「明石市と同じ子育て支援策をすれば人口が増える」と求められることが多いといい、岡田市長は「（明石市の子育て支援策は）最初にやったところだけの先行者利益。それが自治体運営のかじ取りの哲学として正しいの

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種をめぐる国の全国調査で、「７月末に完了できない」と回答していた兵庫県内の複数の市町に対し、国や県が強い働きかけをして完了時期を変更させていたことが神戸新聞の取材で分かった。国の１２日の発表では、県内の全４１市町が「７月末に完了」と回答しているが、実現に疑問を抱く市町も多く、調査の信頼性が問われる。 菅義偉首相が６５歳以上のワクチン接種の「７月末完了」を掲げたことを受け、政府は４月下旬、７月末への前倒しを依頼するとともに、都道府県を通じて各市町村への調査を依頼。その時点で「７月末」と回答した自治体は全国で半数に満たず、県内でも多数の市町が「８月」「９月」などと答えていたとみられる。 政府は５月に入り、再び終了時期の調査を依頼。県は今月７日を締め切りとして各市町に回答を求めた。神戸新聞社が県内各市町に取材したところ、その時点で、少なくとも６市町が「７月

兵庫県は９日、独自の新型コロナウイルス対策として、「扇子・うちわ会食」を呼び掛け、会食時に口元をふさいでもらうよう、飲食店にうちわを配ると発表した。飛沫を防ぐフェースシールドをヒントにした。 「まん延防止等重点措置」の対象区域となった神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市にある約１万６千店が対象で、県は今月１５日ごろから各店２０本程度、計３２万本を配送する予定。 大阪府は、飲食店利用者に「マスク会食」を求めている。兵庫県では井戸敏三知事が９日の会見で「会食で会話が弾む時があるので、扇子でもハンカチでもいいので、口元に何かがあれば。対策の意識をもってもらいたい」と述べた。 ただ、９日に開かれた新型コロナ対策本部会議と対策協議会の委員からは「うちわなんかを使って会食するような段階ではない。会食自体を何とかして、感染者を減らしてほしい」と強い意見があったという。（井川朋宏） 【記事特集リンク】新型コロナウ

新型コロナウイルスの「感染者」として発表され、直後に取り消される事例が５日、神戸市で５人相次いだ。検査の拡充ニーズを背景に多様な検査法が認められている一方、簡易で迅速な検査法は精度の低さも指摘されており、県内ではこれまで計７人が取り下げられている。（霍見真一郎） 同市は５日、市内のＡ医療機関が簡易キットによる抗原検査で陽性確認した１人（２日発表）と、Ｂ医療機関が唾液によるランプ法検査で陽性確認した４人（２～３日発表）の届け出が取り下げられたと発表した。市健康局によると、いずれも医師が結果に疑いを抱き、異なる方法で再検査したという。 同市は、８月２６日にも取り下げを発表。県によると、県所管でも、これまで１人が取り下げられている。 新型コロナの検査法を巡っては、当初ＰＣＲ検査のみだったが、ウイルスのＤＮＡを増幅して検出する「ランプ法検査」や、ウイルス特有のタンパク質の有無を判定する「抗原検査」

神戸市と市立医療センター中央市民病院（同市中央区）は３１日、外科手術のため入院した６０代の男性患者が、新型コロナウイルスに感染していたと発表した。執刀医らは手術前に行うＰＣＲ検査の結果が出ていないことを知りながら外科手術を始め、手術中に陽性が判明したという。執刀医はそのまま手術を続け、８月１０日まで自宅待機となった。 男性は２６日に入院し、検体を採取。翌２７日朝になっても結果は出ていなかったが、執刀医らは男性の健康状態などから「問題なし」と判断したという。当初は防護服などを身に着けずに手術をしており、陽性判明後、感染対策をしたという。 同病院が５月７日～７月２８日に実施した術前検査は計３２５件で陽性は初。感染の再拡大を受け、現在は入院患者全員を検査している。同病院は「検査結果を確認しないまま手術を始めたのは問題。今後はルールを徹底したい」としている。 同病院は手術を担当した医師と看護師、臨

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、

望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈） 事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。 施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少子高齢化の進行で周辺では空き家が増加してい

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