日本病院会など11団体でつくる日本病院団体協議会（日病協、議長＝邉見公雄・全国自治体病院協議会会長）が、会員病院（1001病院）を対象に行った医療ADR（裁判外紛争解決機関）に関するアンケートの結果によると、過去1年間（2009年度）に医療ADRを利用した病院は、回答のあった400病院中20病院だった。この結果は2月25日の代表者会議で報告された。裁判に至る前の段階で、患者側と医療側の各当事者が話し合いを持つための中立的な場を提供するのが医療ADRの役割だが、邉見議長は代表者会議後の記者会見で、「本当に患者と医療界（の関係）が良くなることを目指すには、（今回の結果は）少な過ぎる」との見解を示した。 【関連記事】 患者の苦情、プロ意識の欠如から- 日医シンポで報告 年明けにADRのアンケート調査を実施－日病協 「医療対話仲介者」配置は約半数―厚労省調査 申し立て前の相談、“審理”が重要―厚労

司法解剖　「遺族への説明」是非、医師交え議論2008年12月6日21時26分印刷ソーシャルブックマーク 事件や事故の被害者に対する司法解剖について、遺族がどのように感じているかを調べた東京大学法医学教室が６日、東京都内で開かれた日本賠償科学会研究会でその結果を報告した。８割が解剖担当医の説明を望んでいたことを受け、同教室では今後、解剖後に担当医が捜査に差し支えない範囲で遺族に説明する方針を明確にしたが、参加者からは異論も出た。 「遺族から見た司法解剖」と題された調査は大学院生伊藤貴子さんが遺族にアンケートをし、１２６人から回答を得た。解剖したことで「怒りや悲しみが強くなった」という人が４割で、「和らいだ」という人は１割にとどまった。伊藤さんは「不安や、知らされなかったという思いが増大して不満や不快に変わっていた。説明の重要性を痛感した」と話した。 説明する方針に対しては、参加した医師から「

医療事故を巡る訴訟が増える中、日本弁護士連合会は、裁判ではなく話し合いで紛争を解決する「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）」を、全国に普及させることを決めた。 昨年、東京の３弁護士会が合同で作った医療ＡＤＲをモデルに、来春までに全国５か所以上で新たにスタートさせる。当事者にとって負担が重い訴訟の代替手段として利用されそうだ。 医療ＡＤＲは、医療を巡るトラブルについて、当事者からの申し立てを受け、仲裁者が間に入って解決策を探る仕組み。医療という専門性の高い分野では、過失の有無や、医療行為と事故の因果関係の立証などが難しく、裁判で法的責任を明確にするには審理に長い時間がかかる。最高裁によると、医療訴訟の提訴件数は昨年９４４件と、この１０年間で約１・６倍に増え、平均審理期間は約２年に上る。 このため、交通事故や住宅を巡るトラブルなどの解決手段として使われてきたＡＤＲを医療問題にも活用する動きが出始

（関連目次）→大野事件 　医療事故安全調査委員会 ぽち→ （投稿：ｂｙ　僻地の産科医） 「この事件がこれで終わるとは到底思えない」 “医療事故調”のシンポ 「医療者が反省すべき点は多々あり」 m3.com編集長　橋本佳子 http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080908_2.html 9月6日の「医療の良心を守る市民の会」主催のシンポジウム「中立公正な医療調査機関の早期設立を望む」では、“医療事故調”のほか、8月20日に判決が出た福島県立大野病院事件についても議論された。 「大野病院事件で、刑事上の過失は別として、医療者に反省点はないのか。もしないのであれば、再発防止などはあり得ないことになる。大野病院事件に言及する以上、事件について把握していると思うので、率直な意見を聞きたい」との質問に対するシンポジストの回答の骨子は以下の通り。（発言順） 渡辺清高・国立

この病院にはＡＤＲ（裁判外紛争解決）がいます！ 私がＡＤＲの○○ですとか、自己紹介してｗ。 横文字で宣伝しているのを見るだけで、患者に優しくないなぁと感じますが。 先生、もっと専門用語を使わずに説明してくださいとか言っているのにねぇ。 遊佐のメインブログはこちら。女医＾＾遊佐奈子のお気楽！ 短く一言。 ADRを置くような病院では明らかに、入院させる患者を選んでいるんですけど。。。 かかりつけ患者ですら、平気で入院を断ります。 一見さんなんか、受けるはずもありません。 もちろん、地域の救急医療に携わる、そして、国や地方の税金が多く投入されている国公立病院ですから、、、。わかりますけどね。 入院させたら、どんな患者が、、、トラブルになりやすいのかは、、、ここでは書きませんが、入院が明らかに空きベットがあっても、近隣病院にベットがないのでと振ってきます。まぁ、、、近隣病院もあぶれた新規患者を紹介