日本病院会など11団体でつくる日本病院団体協議会（日病協、議長＝邉見公雄・全国自治体病院協議会会長）が、会員病院（1001病院）を対象に行った医療ADR（裁判外紛争解決機関）に関するアンケートの結果によると、過去1年間（2009年度）に医療ADRを利用した病院は、回答のあった400病院中20病院だった。この結果は2月25日の代表者会議で報告された。裁判に至る前の段階で、患者側と医療側の各当事者が話し合いを持つための中立的な場を提供するのが医療ADRの役割だが、邉見議長は代表者会議後の記者会見で、「本当に患者と医療界（の関係）が良くなることを目指すには、（今回の結果は）少な過ぎる」との見解を示した。 【関連記事】 患者の苦情、プロ意識の欠如から- 日医シンポで報告 年明けにADRのアンケート調査を実施－日病協 「医療対話仲介者」配置は約半数―厚労省調査 申し立て前の相談、“審理”が重要―厚労

【夢の新薬　光と影】（上）　「現実に起こるなんて、思ってもみなかった」　近畿大学医学部（腫瘍（しゅよう）内科）の教授、中川和彦（５３）は、最初に投与したころの「衝撃」を忘れない。数週間で肺がんが縮小した患者のＣＴ画像を見たとき、「何かの間違いでは」と目を疑ったという。関連記事イレッサ訴訟、問題は迅速な情報提供薬害イレッサ訴訟　「大きく動き出す」…記事本文の続き　中川は未承認薬「ＺＤ１８３９」の国内臨床試験（治験）を担当していた。最初に錠剤を手にしたのは平成１０年ごろ。のちに「イレッサ」の商品名で知られる肺がん治療薬だった。　がん細胞と同時に正常細胞まで殺してしまう従来の抗がん剤は、骨髄への障害や脱毛など、重い副作用が避けられない。これに比べると、がんの進行をとめる効果は大きいとはいえなかった。　ちょうどこの時期、がん種別で胃がんを抜き、肺がんが国内死因のトップに。年間５万人以上が死亡し、内

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で重い肺炎にかかる被害を受けたとして、西日本の遺族ら１１人が輸入を認めた国と輸入販売元のアストラゼネカ（大阪市）に総額約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。高橋文清裁判長は国の責任については認めず、ア社に対して原告９人に総額６０５０万円の支払うよう命じた。原告２人の請求は棄却した。 　服用後に８００人以上が死亡したイレッサの副作用被害をめぐる初の司法判断。３月２３日には、東日本の遺族が起こした東京地裁での訴訟も判決が言い渡される。 　国は２００２年７月、世界に先駆けてイレッサを承認したが、服用後に間質性肺炎にかかる人が相次いだ。ア社は同年１０月１５日、副作用の危険性を患者に十分警告するよう医療機関に呼びかける緊急安全性情報を出した。 　原告は生存患者１人と死亡した患者３人の遺族１０人で、「国は副作用で多数の死者が出ることを予測できた

しぶしぶたたかうかんごふさん。先週末20年来の友人の因業医者と食事に行った時、彼が「こないだ総合診療科の先生がな『在宅や施設などから老人が不明熱で運ばれてきたら、まず背中から診る』って言うてたの聞いて愕然とした」と言うもので。「ああ、デクビ（褥瘡）できてるかどうか診るんでしょ？」と、すかさず答えたんだけど。まあこれは一般的な「色々みてますやってます」という市井の医療従事者のあたりではある程度の常識ではあるのだが、彼はいわゆる「高度先進医療」というものの一番先っぽの尖った所に立っている人なので、最近そういうの診ることもないんやろなー。 そうした患者が入院してきた場合、多くの病院で取り入れているDPC、包括的診療報酬制度だと、褥瘡ケアにかかる費用は所定点数内に含まれている。ついでに言うと最近の褥瘡ケアに使われる物品というのは決して安くはなくて、創部の肉芽形成を促進する作用のある外用薬は目薬みた

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