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片渕須直さんが監督を務めたアニメ映画「この世界の片隅に」の製作委員会は7月24日、TBSで放送中の実写ドラマ版について「一切関知しておりません」と、異例の発表を行いました。 アニメ映画「この世界の片隅に」公式サイト 発表によると、ドラマ版には「special thanks to 映画『この世界の片隅に』製作委員会」と表記されているものの、同委員会は「当該ドラマの内容・表現等につき、映画に関する設定の提供を含め、一切関知しておりません」と説明。謝辞としての意味合いが強い「special thanks」に対し、ここまで無関係であることを強調するのは異例です。 両作は、こうの史代さんの同名漫画『この世界の片隅に』が原作。2016年に公開されたアニメ映画版は観客動員数が200万人を超え、日本アカデミー賞を受賞するなど高く評価されたのが記憶に新しいところ。スタッフが舞台となった広島県呉市に何度も訪れ
先の記事では、見当違いな理由でみなさんを批判をしてしまい、大変申し訳ありませんでした 先の記事について、いろいろな人からのご意見をいただきました。数が多すぎるため個別にはお答えできませんが、自分でもそれらの声を受けて先行する議論などを確認したところ、先の記事から考えが変わりました。少なくとも 明らかに不自然な点が多く、それほど疑うことに難易度が高くないはずの話だった と書いた点について、自分の認識が誤っていたことを認め、お詫びします。今から考えると後出しでドヤってるだけの恥ずかしい記事であり、単にデマの訂正だけをすればよかったです。 わたしは大阪の学校につとめていて、大阪某市での空調設備の運用状況を標準的なものと考えており、またこの記事に先行する「学校にエアコンを導入すること」に関する議論の文脈をあまり追いかけていなかったために、単体でtogetterまとめをみて、手続き的な面だけから違和
(自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて)無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言。生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ。 杉田議員個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる。杉田議員は、(ツイッターの)ツイートで、大臣クラスの自民党議員からも、「間違ったことを言っていない」と言われたと。誰なのか明らかにする必要がある。 発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、LGBTの尊厳について語る資格のない政党だとなる。(記者会見で)
今日たまたま見つけたのだが,漫画家の須賀原洋行が私の著書「アベノミクスによろしく」について,とんでもない嘘をついていることが発覚した。 これは看過できん。 ツイートは下記のとおり。今年の1月30日だからだいぶ前。 私の本を読んだ人なら分かるが,私はドル建てのGDPなんぞ使っていない。 名目GDPが民主党政権より下がったとも書いていない。 読んでいたら絶対に間違えない。 須賀原が私の本を読まずに書いているのは明白。 何が悪質かというと,「補足しておくと「~よろしく」では安倍政権になって名目GDPが民主党政権より下がっていると書かれている」と,あたかも私の本を読んだかのようにツイートしている点である。 読んでもないのに読んだフリをして,嘘を書いているのである。 前にも須賀原のツイートは引用してツッコミを入れたことはあったが,これは「読まないで想像で書いているのかな」とも受け取れるものだった。下
日米開戦前日の1941年12月7日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。 メモは、当時の湯沢三千男内務次官(1963年死去)の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋5枚に書き残したもので、「十六年十二月七日(日曜日) 午後十一時二十分」との日時も書かれている。 昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、41年10月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。12月1日の御前会議で開戦を最終決定し、8日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。
小泉純一郎元首相(76)がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍(晋三)首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした2013年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。5年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は17年4月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(略称・原自連)の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて
田中伸男・元国際エネルギー機関(IEA)事務局長が23日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「(経済性の)競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「IEAが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、1キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「1基1兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(81)が23日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日24日でちょうど2年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温40・8度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。 【一覧】2020年東京五輪競技日程案 丸2年後、東京オリンピック(五輪)が開幕しているその日に東京で40度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会(IOC)が提示し、東京側も織り込み済みで招致し
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下
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