毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏の後任にふさわしいと思う人についても尋ねた。具体的な候補者名を選択肢に示すことはせず、携帯電話で回答した747人に自由に名前を挙げてもらったところ、29人（4％）が挙げた蓮舫元民進党代表がトップ。小川淳也元総務政務官が28人（4％）で2位。18人（2％）が続投を望んだ枝野氏が3位に入った。 突出して名前の挙がった政治家はおらず、無回答が4割に上ったうえに「いない」「わからない」「関心がない」との趣旨の回答が…

立憲民主党の枝野幸男代表の辞意表明を受けた代表選で、女性候補者の擁立を求める声が広がっている。衆院選の敗北で党勢が低迷しかねないとの危機感が背景にあるが、実現にこぎつけられるかは不透明だ。 長妻昭副代表は7日のBS朝日の番組で、代表選の女性候補について、副代表を務め、衆院選で落選した辻元清美氏を挙げ、「辻元さんが国会にいれば、いの一番に名前が挙がったろうが、党が小さくなって女性の名前が挙がらないのは課題だ」…

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

10月7日の夜に起きた地震は、東京都や埼玉県を中心に最大震度5強を記録した。東京23区でのこの規模の揺れは、2011年の東日本大震災以来のことだという。 翌日から国土交通省荒川下流河川事務所のツイッター投稿が話題になった。東京都江戸川区小松川のある地点の固定カメラが記録した地震発生時の編集動画だ。水中の魚が一斉に跳ねて川面におびただしい波紋を作った後、川岸の鳥が一斉に低く対岸へ飛び立つ。ふだんは見えない存在が地震によって表に引き出された動画はとても面白かった。 地震のP波に反応する魚とS波に反応する鳥の対比の妙はさておき、なぜ面白かったのかを考えつつノーベル平和賞の発表を見る。今年はフィリピンのドゥテルテ政権の強権性を批判してきたマリア・レッサ氏と、ロシアのプーチン政権による人権侵害を暴いてきたドミトリー・ムラトフ氏が選ばれた。夜の川にすむ魚と鳥の姿を地震の力が可視化したのと同じく、社会の

れいわ新選組の山本太郎代表は15日の記者会見で、次期衆院選での自らの対応について「今回の選挙は出るということだ」と述べ、立候補の意欲を改めて示した。小選挙区について「いくつか候補がある」とする一方、れいわの単独比例での立候補も「選択肢の一つだ」とした。 山本氏は東京8区で立候補をいったん表明し、後…

衆院が14日解散され、19日公示、31日投開票へ向けて事実上の選挙戦が始まった。新型コロナウイルスによる災禍が人々の暮らしに影を落とす中、有権者は1票にどんな思いを託すのか。 9年近くに及んだ安倍晋三、菅義偉両政権では、学校法人「森友学園」の国有地売却や「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）などを巡って「説明を信じられ…

共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。 「アベノミクスとの決別」を掲げ、消費税率を5％に引き下げる。…

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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）は7日に大阪市内で記者会見し、岸田文雄新首相に直筆の手紙を送り、改ざん問題の再調査を求めたことを明らかにした。 雅子さんは岸田首相が「特技は人の話をしっかり聞くこと」と発言したことに触れ、「ぜひ話を聞いていただきたいと思って手紙を出した。私の声も届くはずだし、聞いてくださるという感覚がある」と期待を寄せた。 6日に送った手紙は計2枚で、「私の話を聞いてください」との文言で始まる。6月に開示された「赤木ファイル」で、赤木さんが改ざんに抵抗する内容のメールを残していたことに触れ「夫は改ざんをやるべきではないと本省に訴えている」と説明。しかし、メールへの返信内容が明らかになっていないとして、「夫が正しいことをしたことに対し、財務省がどのような対応をしたのか調

小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党の設立について今月3日に都内で記者会見を開くと発表した。荒木千陽代表（東京都議）が会見する。党関係者によると、次期衆院選に候補者を擁立する見通し。 複数の関係者によると、設立される新党に小池氏は関与しないとされる。小池氏は1日、報道…

立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、次期衆院選で政権交代が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。自民党の岸田文雄総裁の選出を受け、野党が結束して対抗する狙いがある。両党が将来的な閣外協力で合意するのは初めてで、共産は立憲と競合する小選挙区で候補者を取り下げるなど候補者調整を進める方針。 立憲はこれまで、共産が連立に入ることはないと説明し、共産は「閣内・閣外協力ともにあり得る」と述べるなど、政権交代後の枠組みが不明確だった。立憲の支持団体の連合の神津里季生会長は、共産の閣外協力への反対を表明しているが、枝野氏は30日、「神津氏は、あらゆる法案の事前審査や内閣提出法案への賛成を前提とした狭い意味の閣外協力を言っており、それとはまったく違う」と理解を求めた。

立憲民主、共産、国民民主の3党国対委員長は1日、国会内で会談し、自民党幹事長に起用される甘利明税制調査会長が2016年、自身や秘書の金銭授受問題で経済再生担当相を辞任したことについて、野党合同調査チームを来週設置する方針を決めた。 甘利氏を巡っては、都市再生機構（UR）との補償交渉を巡り建設会社から口利きを頼まれた当時の秘書が現金500万円を受領し、甘利氏本人も大臣室などで100万円…

自民党総裁に岸田氏　安定した政治に期待　県党員党友票、投票率は63．5％　1位は河野氏5351票　／大分

自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に関し、党本部が政党支部に支出した1億5000万円について「あれ以上の説明がありますか」と述べ、自身の説明責任は果たしたとの認識を示した。 29日の菅義偉首相の総裁退任に伴い、二階氏も幹事長を退く見通し。この日の会見で二階氏は、1億5000万円の支出や買…

平井卓也デジタル相は28日の閣議後記者会見で、自身とデジタル庁事務方ナンバー2がNTT幹部から受けた接待の代金を遅れて支払った問題について、「その場で会計してくれるような店ではなかった」と釈明した。「一般的な意見交換であって、大臣規範に抵触するものではない」と強調した。一方、NTTの澤田純社長は28日の記者会見で、接待の会合は「デジタル技術について意見交換したい」との平井氏の申し出がきっかけで設定されたことを明らかにした。 平井氏と赤石浩一デジタル審議官（当時は内閣官房イノベーション総括官）らは2020年10月と12月、NTT子会社が運営する会員制の高級レストランで接待を受けた。28日の会見で平井氏は「一般のレストランならともかく、社員食堂でしょ。チェックはしない」と述べる一方、「早く支払っておけばよかった」とも語った。

29日投開票の自民党総裁選を巡り、ツイッター上で「党員・党友じゃないのに投票用紙が届いた」と戸惑う投稿が相次いでいる。議員の支援者らを介して、本人の知らぬ間に党員登録されていたケースも発覚。国会議員や職員に課される党員獲得ノルマが一因との見方もあるが、事実上、次期首相を選ぶ重要な選挙だけに、手続きのずさんさに非難の声が上がる。 「え？私…自民党員なん？身に覚えがないんだけど」。総裁選告示翌日の18日、大阪市内に住む女性はツイッターでつぶやいた。添付画像のはがきには「自由民主党大阪府支部連合会」の文字。紛れもない、総裁選の投票用紙だった。

記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月

「政府が感染経路をごまかしてきたことが感染を拡大させた元凶だ」。新型コロナウイルスの主要な感染経路として政府が否定している「空気感染」を前提とした対策を取るよう求めて、感染症などの専門家38人が緊急声明を出した。声明に名を連ねた一人で感染制御学が専門の愛知県立大の清水宣明教授に話を聞くと、国がかたくなに空気感染を認めてこなかった理由が見えてきた。【林奈緒美】 「空気感染」デルタ株で無視できず －－世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）は今春、新型コロナは空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」を吸い込むことで起きる「空気感染」（エアロゾル感染）が感染経路だと明記しました。しかし、声明を発表した後も加藤勝信官房長官が「主な感染経路は飛沫（ひまつ）と接触感染」（8月31日）と発言するなど、国はかたくなに空気感染を認めていません。 ◆新型コロナは空気によってふわふわ漂うエア

北海道警ヤジ排除訴訟の閉廷後、訴訟への思いを語る原告の大杉雅栄さん（左から1人目）と桃井希生さん（同2人目）ら＝札幌市中央区の大通公園で2021年9月10日午後4時57分、高橋由衣撮影 「ジュース買ってあげる」――。2019年7月、参院選の街頭演説で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした20代の女性に、北海道警の警察官がこう声を掛けるなどして、デモ参加者を排除した詳細な状況が、法廷で明らかになった。 ヤジを飛ばして警察官に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で9日、証人尋問が札幌地裁（広瀬孝裁判長）であり、原告の桃井希生さん（26）に対処した女性警察官が出廷した。 女性警察官は、桃井さんのヤジを制止し、その場から移動させた。その後、札幌駅近くのビルから出てきた後に突然走り出した桃井さんは「明らかに不審だった」と説明。その後、桃井さんを追跡し「ジュース買ってあげる」と持ち掛け

「桜を見る会」前夜祭の費用を巡る問題で、安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、検察審査会が「不当」と議決した。 そもそも、東京地検特捜部が、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で秘書を略式起訴しただけで、捜査を終えたこと自体がおかしいというのが国民感情だったのではないか。 公選法違反を問わなかった検察捜査 もともと私がこの問題を最初に国会で取り上げた時も、公職選挙法違反の寄付行為の疑いがあるという指摘をした。前夜祭という宴会の費用補塡（ほてん）があったことを認めながら、「政治資金収支報告書に記載していなかったので、修正した」というだけで済まされてしまったら、多くの人が「それはないでしょう」と受けとめるだろう。 安倍前首相は昨年12月25日の議院運営委員会で、費用を補塡したのは会場費だから公選法違反にはあたらないと主張した。最初からそういう考えのもとで費用補塡したというの