夏の参院選の比例代表に、自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史（まさし）・前連盟会長（５３）が二〇一七年十月、当選した場合、議員在任中に連盟に計三千六百万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、「公選法に抵触する可能性がある」と指摘する専門家もいる。　（井上靖史、藤川大樹、鷲野史彦） 田中氏は公益社団法人・日本理学療法士協会理事も務める。本紙が入手した誓約書のコピーには、署名欄に、当時、連盟会長だった田中氏の名前があった。 誓約書には「議員や候補者は、協会の求める政策課題の解決や組織の発展につながる政治活動を最優先する」と明記。当選後は、参院議員の任期六年のうち、毎年七百二十万円ずつ五年間、計三千六百万円の「財政支援」を行うとし、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などの関

経済産業省が「老後に約２９００万円必要」とする独自試算を４月に開かれた審議会で示していたことが２６日、分かった。金融庁の金融審議会がまとめた、２千万円必要とする報告書が国会で取り上げられ物議を醸している。金融庁に続き経産省の試算も明らかになり、公的年金だけでは老後資金は不足することが政府内で共通認識となっていた可能性が強まった。７月２１日の参院選で争点になるのは必至だ。 試算は、２０１８年に６５歳を迎える夫婦世帯で老後期間が３０年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が２８９５万円に上るとした。４月１５日開催の産業構造審議会の部会で示された。

二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。　（中沢誠） 防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。 献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した

天皇制を断念しよう－。批評家の大塚英志（えいじ）さん（６０）は四月に刊行した『感情天皇論』（ちくま新書）で、そんな主張をした。「天皇制はわれわれが公共性をつくることを妨げている」。日本で民主主義を機能させるために、導き出した結論だという。 「近代より前の庶民は村の中で人生を終えることができた。誰かとすれ違ったら、あの人は誰ってすぐに分かる」。そんな暮らしは明治以降に一変した。「村から東京にやってきたら、隣の人が何を考えているかも分からない。そういう状態から、社会はどうあるべきかという公共性をつくらなければいけなかった」 社会を築くためには言葉を闘わせ、ともに暮らせる条件をさぐる必要がある。「それが『みんなが天皇を好きだから』でおしまいになった」。戦前・戦中には「天皇」という言葉によって、国民は不合理な政策も受け入れるようになる。

首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経

全労連の第九十回中央メーデー式典が一日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ二万八千人（主催者発表）が参加した。あいさつに立った小田川義和議長は「元号が変われば富の偏在は改まり、過労死するまでの働き方でも賃金低下する異常は解消されるか」と祝賀ムードにくぎを刺した。 中央のステージには「なくせ貧困・格差」「８時間働けば暮らせる社会を！」などのスローガンが掲げられ、労働組合の代表者らが長時間労働の是正などを訴えた。参加した目黒区の木村新一さん（８５）は「天皇が代わっても、われわれ庶民の暮らしは苦しいままだ」と指摘。豊島区の野本祐一さん（７５）は「今日は労働者の日。開催できて良かった」と話した。

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。　（望月衣塑子） このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。

国連が定める「国際女性デー」の八日、女性の地位向上につながる二つの法律の制定や改正を求める集会が、それぞれ国会内で開かれた。結婚の際に夫婦別姓も選べるようにする民法改正案と、女性議員を増やす目的の「政治分野における男女共同参画推進法案」で、いずれも昨年の衆院解散で廃案に。両集会では「いつまで待たせるのか」という声が高まった。 ＮＰＯ法人と日弁連共催の民法改正を求める集会で、横山幸子弁護士は「夫婦同姓の強制は（人格権や両性の平等を定める）憲法違反」と訴えた。夫婦どちらの姓でもよいとするが、実際は約９６％で女性が姓を変えている。二月の内閣府世論調査では選択的夫婦別姓への賛成が４２・５％と過去最高になった。 一九九六年に法制審議会が民法改正を答申し、二〇一五年には最高裁判決が、同姓規定を合憲としながら制度の在り方は国会で論じるべきだとした。立命館大の二宮周平教授は「早急に国会で議論し改正するべき

消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。

総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会

毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

毎月勤労統計の二〇一八年賃金伸び率が算出基準の変更で過大になっている問題に関連し、厚生労働省が同年から日雇い労働者を調査の対象から外していたことが分かった。十二日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏は、「外したことで伸び率が過大になったのではないか」と指摘した。 毎月勤労統計は日常的に勤務している「常用労働者」が五人以上在籍している事業所を調査の対象にしている。もともと常用労働者には、臨時または日雇いの労働者のうち、調査前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われていた人を含めていたが、厚労省は一八年一月に基準を変更。臨時や日雇いの労働者を常用労働者に含めないこととした。

厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、ボランティアの愛称を応募者の投票で最終決定する方向で検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。専門家や有識者による提案、絞り込みを経て３案程度を提示し最多得票案を採用する見通し。参加意識と一体感を高める狙いがあり、年内の決定、発表を目指す。 １２年ロンドン大会で「ゲームズメーカー」、１８年平昌大会では「パッションクルー」と呼ばれた。東京大会では、選考の透明性や納得感を重視して愛称を決める。組織委は「自分たちで決めていただき、誇りを持って『ボランティアです』と言ってもらうことが大事」と語った。

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。　（中沢誠） 二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「（首相は）こちらの話は興味ないと思う」 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。

米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。

静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。 一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。 文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」