原神のヒットで変わり始める中国ゲーム業界。テンセント1強から戦国時代へ - 中華IT最新事情
中国のゲーム業界は、テンセントが図抜けて強く、それを網易が追いかけるという構図だった。しかし、独立系スタジオのmiHoYoの原神がヒットをし、独立系スタジオの活躍が目立つようになっている。独立系スタジオは最初から海外市場に目を向けるようになっていると 字母榜が報じた。 原神のヒットによる変わるゲーム業界 中国のゲーム業界は、テンセントを中心に回っていたが、その体制が崩れ始めてきている。テンセントの2020年のゲーム事業の収入は1561億元（約2.6兆円）。これはテンセント全体の収入の32.4%になる。また、中国全体のゲーム事業の収入は2786.87億元（約4.7兆円）で、テンセントが占める割合は56.0%にもなる。 しかし、その状況が変わりつつある。「原神」（げんしん）の登場だ。開発したのは独立系ゲームスタジオ「米哈游」（miHoYo、https://www.mihayo.com）。202
日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
モバイル革命で衰退したものワースト10（上） - 中華IT最新事情
2007年にiPhoneが登場して以来、モバイル革命が進行しているが、その中で、売れなくなった商品、消えゆく商品もある。尋空的啓示録が消えゆく商品、現象を10挙げている。今回は、そのうちの５つを紹介する。 キャンディー、ガム 米国でiPhoneが登場してから10年で、スーパーでのキャンディーの売れ行きは15％も落ちている。レジ前の棚に置かれているキャンディーやガム、電池といった小物商品が売れなくなったからだ。 レジ前商品は、レジ待ちの行列に並んでいるときに目につき、ついついカートに入れてしまう。それが、スマートフォンが普及してから、行列しているときにスマホをいじるようになり、レジ前商品に注意がいかなくなったからだ。 さらに、中国ではスマホ決済が普及をし、レジ待ちの行列自体がなくなりつつある。余計に売れなくなっているという。 ▲スーパーレジ前の棚にはガムやキャンディー、電池などが置かれること
「5年後、誰もスマホを使わなくなっている」byジャック・マー - 中華IT最新事情
アリババが、アリペイエアーと呼ばれる新しいテクノロジーのデモ映像を公開した。小さなプロジェクターで手の平に映像が投影できるというもので、これと生体認証を組み合わせると、スマートフォンがなくても生活ができるようになる。５年後、誰もスマホを使わなくなっているかもしれないと話題になっていると凍海科技中心が報じた。 ホラを次々と実現していく「ホラ吹きジャック・マー」 中国では、アリババ会長ジャック・マーのことを、敬意を込めて「ホラ吹きジャック・マー」と呼ぶことがある。ジャック・マーは「銀行が自ら変わろうとしないのであれば、我々が変えてみせる」「Amazon Goよりも先に無人スーパーを実現する」など数々の「宣言」を口にし、その度にネットワーカーたちから「ホラ吹き」と苦笑された。 しかし、ジャック・マーはその数々のホラを実現していってしまうのだ。今では、ジャック・マーのことを「ホラ吹き」だと言ってバ
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
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