年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者に対する嘱託殺人事件で、裁判の争点を絞り込む公判前整理手続きが京都地裁で進む中、検察側の証拠の開示方法について弁護側が変更を求めている。量が膨大で、コピー代が数百万円に上る可能性があるからだ。弁護側はPDFなど電子データでの開示などを求めたが、検察側は拒否。弁護側は「きちんと弁護活動を行うために高額な費用を負担させられるのは問題だ」と訴える。 刑事裁判では、検察側が証拠を開示し、弁護側はそれを基に弁護方針などを検討する。証拠は通常、弁護側が業者を通じてコピーするが、モノクロで1枚30～40円がかかる。国選弁護人が付く事件は国費で後日補塡（ほてん）される場合があるが、弁護側が立て替える必要があり、私選弁護人の場合は弁護側が全額負担する。 被告の医師（42）の弁護人によると、既に提示された証拠約1万ページ分のコピー代約35万円は、被告が支払い済み。ただ、弁

大学入試センターは17日、大学入学共通テストの第1日程で茨城、東京、静岡、鳥取の4都県で計4人が不正行為をして失格になったと発表した。うち1人は、マスクで鼻を覆うよう何度も注意したのに従わなかったためとしている。 センターによると、東京の1人は1日目の最初の試験だった地理歴史・公民で、特別な理由を申請していないのにマスクから鼻が出ていた。係官が覆うように求めたが応じず、その後の試験中を含めて計6回注意を受けた。「次に注意を受けると失格になる」と伝えたが、7回目も従わなかった。拒否の理由は不明という。

注:タイトル・本文における機会損失はビジネス用語においての意味ではなく、本来得られるはずの機会を失ったことという意味合いで使っています。（ご指摘があったので） 昨日、こんなツイートを目にしました。 "人生における機会損失って大きいんだよね。コロナ禍に人生のターニングポイントが(たまたま)来ちゃった人に対して「みんな自粛してるから」って言っても公平じゃないよ。" https://twitter.com/chiku0520/status/1348604137311596544?s=21 いろいろと思うところがありました。 実は私は、ミュージカル女優を目指す20代前半女性。コロナが流行る少し前に上京してきました。 そんな、「コロナ禍において人生のターニングポイントがたまたま来ちゃった」私から、若者の「人生における機会損失」について、考えたことをお話ししたいと思います。 ★前半はミュージカルに関す

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね

衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手をする安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時36分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が出席して25日に開かれた衆院議院運営委員会で、国民民主党の浅野哲氏が、会場となったホテル側に対して、安倍氏周辺から発言の強要を受けたとの情報が、同党に寄せられたとして、安倍氏に事実関係をただした。安倍氏は「存じ上げないが、私の感覚としては（自身の）…

児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員は昨年度、273人と、過去2番目の多さとなりました。今回初めて、特に悪質な「わいせつ行為」の内訳を調べたところ、18歳未満の子どもが被害にあったケースが7割に上ることがわかりました。 文部科学省によりますと、昨年度、懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員のうち、強制わいせつや盗撮といった「わいせつ行為」で処分されたのは174人、不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」による処分は99人で、合わせて273人に上りました。 過去最多だった前の年度から9人減ったものの、過去2番目の多さとなっています。 処分された教員の所属は ▽小学校が80人 ▽中学校が81人 ▽高校が92人 ▽特別支援学校が19人などでした。 場面としては勤務時間外が7割近くを占めましたが、学校内のケースも ▽授業中が20人 ▽放課後が23人 ▽

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯

鬼滅の最終巻にウゲッとなる声ってあんまり聞こえてこないね 「子へ孫へ受け継がれる命！」みたいなやつ 「出産バンザイ、生命バンザイ、家族バンザイ」っていまどき流行らないよね？ さんざん我々を苦しめてきた保守的な価値観と家族観を真っ向から打ち出した鬼滅が 令和になったのに老若男女（小さな子供たちまで）から熱狂的に支持されているんだよ どうなっちゃうんだろう日本 【追記】 蛇柱と恋柱は現代に転生して夫婦になってんだけど 最終巻で「子供が５人いる」とわざわざ加筆してあった 「多産」で愛情と幸福度を表現する価値観が古臭いというか昭和の亡霊というか もちろん女キャラの名字になってる子孫は皆無 これを小学生がキャッキャ言って読むんだよなあ 「長男だから我慢できたけど」と言って小さな家父長してる主人公はすでに「小学生の憧れの人第１位」だし こういう刷り込みが将来どう影響してくるのかって話

一日7000円とか高すぎ！ 何コレ何コレ！？マジでこんなふざけた価格だったの！？ 一日2000円くらいだろとか思ってたらこんなにするとかこんなの借りるわけねーじゃん！ 車持ってないけど免許は持ってるから運転しようかなって思ってたら7000円！？ 何コレぼったくり！？ ビジネスホテルで一泊するくらいの価格じゃん！ 地方に旅行に行くとき車ないとだめだよなーとか思ってレンタカーの料金を見たら7000円！ 何それ！地方なんて電車が無いから車しかないのに7000円ってそんなの誰が借りるの！ こんなにぼったくりするから誰も地方に旅行に行かないんじゃねーの！ もっとさー安くしなよ！ ホテル代！一泊5000円！朝食温泉つき！ドドーン！連泊だと4000円！ドドーン！ 新幹線代は往復で3000円！ズバババ！ 飛行機代は往復で5000円！ブーン！ そしてレンタカー代は1日2000円！ゴゴゴゴー！ なんでこのくら

ドコモのahamoプランへ大多数が移行した場合大量の失業者が出ます。 なんで？って思った人が大多数だと思いますが関連しているのです。 オンライン完結プランオンラインで全てが済んでしまうので携帯ショップに来ません。 店頭に来ても対応できません。 ここが問題です。 ドコモショップ店員はドコモ社員ではないドコモは直営店がありません。 すべてのドコモショップは「代理店」が運営しています。 （丸の内とかはドコモ子会社のCS運営ですが直営店ではありません） 他キャリアもキャリアショップ運営はほとんど代理店で、直営店は首都圏に十数店舗しかありません。 携帯ショップは代理店と言う名の下請けです。 携帯代理店の収入はインセンティブ代理店が何で儲けているかと言うと、新規契約などによる携帯キャリアからインセンティブです。 頭金、アクセサリの購入利益もあります。 インセンティブは新規加入、オプション加入などで携帯

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人

上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ

【ロンドン共同】英BBC放送によると、人気映画「007」シリーズの初代ジェームズ・ボンド役で知られる英俳優ショーン・コネリーさんが滞在していた大西洋の島国バハマの自宅で死去した。90歳だった。家族が明かした。体調を崩しており、眠っている間に息を引き取った。死因は伝えていない。 1930年、英スコットランドのエディンバラに生まれ、シリーズ第1作「ドクター・ノオ」（62年）を皮切りに初代ボンド役を務めた。年齢を重ねていぶし銀の魅力を増し「アンタッチャブル」（87年）でアカデミー賞助演男優賞。「レッド・オクトーバーを追え！」（90年）など多数の作品に出演した。

今回店頭に表示の通り“マスク未着用の方お断り”にゴネて声を荒げた悪質クレーマーの入店を防いだら影響力のある有名人でした…その本人がFacebookに店名が誰にでも判る書き方と事実とは異なる書き方をして狂った正義感に煽られた信者達にイタ電、Googleマップに悪質な書込み等の営業妨害されました。 怒りに任せて書いた感情的な文面ですが防犯カメラを検証しと妻、その場にいたお客様の証言を元に事実を書き残しておきます。（言葉遣いの悪さはごめんなさい） 店の入口にルールを掲示してそれを理由に入店拒否したら誹謗中傷か…字も読めず日本語もわからないのはあんただよしかもルール守る気もなく声を荒げたからお客様に迷惑がかかり糠に釘レベルの無駄な説明するのも「面倒臭いんで帰ってくれって」当たり前じゃないか？あれ以上粘ってしょうもない屁理屈こねて帰らないなら営業妨害で警察呼ぶしかなくなるよ。 その場にいたお客様も「

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか