中国が米国のようになると思ってはいけない
米国政府が中国製品に制裁関税を課すと決定し、貿易戦争の懸念が深まっています。近代の米中関係などから見て、現在の両国関係はどのような状態にあるのでしょうか。 姜義華教授（以下、姜）：米中関係は中国の発展における重要な要素の1つです。中国にとって米国とそのほかの国家は異なります。というのも米国は、ロシアや日本やその他の国が中国で勢力を拡大しようとしたのとは異なり、中国の領土を侵し、占領したことはありません。 米国は近代において中国との経済関係だけでなく、文化とりわけ教育や宗教における関係をより重視しています。米国は義和団事件で清から受けた賠償金を返還。中国で清華大学の前身となる清華学堂を設立しました。また米国の宣教師は影響力のある多くの大学を設立しています。北京の燕京大学、上海の聖ヨハネ大学、広州の嶺南大学などです。協和医学院は近代医学の発展と人材育成に大きく寄与しました。 抗日戦争の期間、米
ネットフリックス、「ハリウッド」を破壊する
この数年でグローバル展開を加速している米ネットフリックス。DVDレンタルからストリーミング配信に舵を切った2007年以降、米国内のユーザー増が成長を牽引してきたが、米国内と米国外で会員数は既に逆転、海外ユーザーが成長のドライバーになっている。 Part1で述べたように、ネットフリックスのグローバル対応を支えたのは配信技術やコンテンツのローカル化、パーソナライゼーションへの飽くなき追求だ。通信環境がプアであっても、母国語のコンテンツではなくても、ストレスのない視聴環境を実現しているからこそ、世界中でファンを獲得しているのだ。 もっとも、グローバル対応の両輪の一つがテクノロジーだとすれば、もう一つの車輪はコンテンツそのものだ。エンジニアが集まるシリコンバレーのロスガトスだけでなくハリウッドにも本社機能を持つように、同社の強みは質の高いコンテンツづくりにある。 ネットフリックスは独自作品をどのよ
糸井重里が語り尽くす、ほぼ日の「誤解」
ウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』を運営し、手帳などのオリジナル商品を販売する株式会社ほぼ日が3月16日、東証ジャスダックに上場した。上場初日は、買い注文が殺到して初値がつかなかったが、糸井重里社長は当日の記者会見で、「問われているのは株価ではない」「鏡を見れば、そんなに美人じゃないって分かっている」とコメント。その冷静さが「反利益主義だ」「資本主義への挑戦か」と話題を呼んだ。 『ほぼ日刊イトイ新聞』は著名人との対談企画など手の込んだコンテンツが満載だが、全てのコンテンツは無料で閲覧でき、他社の広告も一切なし。「ほぼ日手帳」と関連商品が売上高の7割を占める中、利益を生み出す秘訣はどこにあるのか。糸井氏の人気が同社の収益を支えてきたとすれば、あえて上場した理由は――。 そんな不躾とも取れる疑問にも、一つひとつ丁寧に答えてくれた糸井氏。比喩表現や例え話を交え、話しながら新たな言葉を生み落として
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