限界生産力説の帰結 - la_causette
それにしても，池田先生が「ほぼすべての経済学者がそう思ってい」るとされる労働の限界生産力説に基づくと，「ノンワーキング・リッチ」がいようがいまいが，そんなことは，企業が労働の投入を１単位追加したときの生産の増加分（労働の限界生産力）には影響を与えないので，労働市場の需要曲線は変わらないという結論に到達してしまうように思えてなりません。そうだとすると，企業による新規雇用を増やすという政策目的を実現するための手段としては，解雇規制を撤廃して「ノンワーキング・リッチ」を排除するということは，何の役にも立たないように思われます。 解雇規制が撤廃されたとしても，NHKや大学のように経営の効率性がさほど重視されていない組織においては，経営陣や，監督官庁の上層部との人的な関係密度の高い「ノンワーキング・リッチ」が解雇され又はその処遇を引き下げられる可能性はそれほど高くないように思えてなりません。また，こ
比較優位についての誤解 - 池田信夫 blog
経済学の基本的な概念を理解していない人が世の中に多いことは何度も書いてきたが、それが東大経済学部（経営学科）の教授となると深刻だ。『文藝春秋』3月号で、藤本隆宏氏はこう書く：自由貿易の下、貿易財の輸出可能性（表の競争力）は、他国との生産性（裏の競争力）の差の大きさで決まる――200年前に古典経済学の巨人、D.リカードが喝破した「比較優位」は、経済学で最も頑健な論理の一つである。（強調は引用者）これは間違いである。次のウィキペディアの記述が正しい：比較優位とは、たとえ、外国に対して低い生産性しか実現できなかったとしても、貿易においては優位に立っていると言う考え方である。たとえば、ワインと毛織物という商品があったとして、小国と大国がそれぞれどちらの商品も生産していたとする。小国：労働者一人当たりでワイン2単位、または毛織物4単位生産できるとする。 大国：労働者一人当たりでワイン10単位、また
中高年正社員の給与水準に関する認識の違い - la_causette
池田先生が次のように述べています。 ソニー、全日空、東芝、パイオニアなどで、賃下げの動きが広がってきた。「ワークシェアリング」などという曖昧な話ではなく、賃下げこそ雇用維持の切り札である。年収1500万円の中高年正社員の賃金を2割下げれば、非正規労働者の雇用が1人守れる。 NHK→REITI→GLOCOM→上武大学と，しかもREITI以降は主任研究員，教授等の地位で渡り歩いてきた池田先生の目に映る「中高年正社員」って，そういうごく一部の恵まれた人たちだけなのだなあ，と感心しました。私の父は，「非正規労働者」であったことはありませんが，終生，年収がその３分の１を超えることはなかった（４分の１を超えたことすらあったかわからない）ので，ずっと別世界を見ていたのだなあ，と思ってしまいました。 池田先生のような方が２５年前に猛威をふるって２５年前に「中高年正社員の賃金を2割下げ」る政策が実現していた
Google直伝キーワードアドバイスツールの使い方
Google Analytics Blogで、Googleが無料で提供する種々のキーワードツールを活用した、キーワードリサーチ方法が公開されています。 Google AdWordsの広告出向者向けなのですが、普通のオーガニック検索でのキーワード調査にも応用できる部分があるので、紹介します。 1. Google Analytics まずは、Google Analyticsでもっとも高いパフォーマンスを示しているキーワードを調べます。 「パフォーマンスが高い」とは「アクセス数が多い」という意味ではなく、「コンバージョン率（成約率）が高い」という意味になります。 調べる方法は、英語の分かる方は、次のショートビデオを観てください。 Google Analyticsで、「トラフィック」⇒「キーワード」とたどり、キーワード分析の画面に移動します。 ここで「コンバージョン」タブを選択します。 次に右側に
中高年正社員の賃金を下げる「逆春闘」を - 池田信夫 blog
ソニー、全日空、東芝、パイオニアなどで、賃下げの動きが広がってきた。「ワークシェアリング」などという曖昧な話ではなく、賃下げこそ雇用維持の切り札である。年収1500万円の中高年正社員の賃金を2割下げれば、非正規労働者の雇用が1人守れる。 名目賃金の下方硬直性が失業をまねくことは、1930年代以来、定型化された事実であり、このタブーを打破することによって失業率の上昇を阻止できる。賃下げによって「乗数効果」で有効需要が減るというのは神話である。賃下げで雇用が増えることは、雇用者数＝賃金原資÷賃金という四則演算で明らかだが、乗数効果は理論的にも実証的にも成り立たない。むしろ賃下げによって労働需要が喚起され、中国などとの国際競争にも耐えられるようになる。今より派遣労働の規制を強めると、海外へのアウトソーシングによって空洞化が進む。そして国内で雇用されない若者が大連に行って、年収75万円になる。こ
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