asahi.com（朝日新聞社）：原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査 - 社会
原子力発電は今後… 朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 誤った議論の代表は「復興税」だ - MSN産経ニュース
被災された方々やそれを支える人々の頑張りには、心打たれる。その一方、肝心の政府の対応が鈍い。関東大震災時、翌日に復興院の設立が発表されたのに、１カ月たっても第一次補正予算の姿さえ見えないのはどうしたことか。 ≪「複合連鎖危機」と認識せよ≫ 復興の議論を進めるに当たり、まず危機の本質について認識を共有することが重要だ。今回は地震・津波にとどまらず、原発事故、エネルギー不足、サプライチェーン崩壊、農産物安全性の危機など複合的な問題が連鎖的に起きている。「複合連鎖危機」であり、対応を怠ると、日本という国への信認全般が揺らぎかねない。「バリュー・オブ・ジャパン」（日本の価値）の危機、といってもよい。逆に、これを機に、日本の課題を包括的に解決して、２１世紀型の新しい日本を作ることもできる。 それには、復旧、復興、その後の改革を一体化し、迅速かつ切れ間なく行う必要がある。東北の農業を単に復元するのでは
そもそも、ＰＬ(損益計算書)・ＢＳ(貸借対照表)はなぜ必要なのか？
1961年生まれ。東北大学工学部卒業後、神戸製鋼所入社。海外プラント輸出、人事、企画などを経て、96年米クレアモント大学ピーター・ドラッカー経営大学院でＭＢＡ取得。2001年ボナ・ヴィータ コーポレーションを設立。ドラッカー経営学導入を中心にしたコンサルティングと、日経ビジネススクールなどで会計の講義を行っている。 主な著書に『財務３表一体理解法』（朝日新書）、『ストーリーでわかる財務３表超入門』（ダイヤモンド社）、『究極のドラッカー』（角川新書）、『The Trilateral Approach：グローバルに働く人の英文会計』（ボナ・ヴィータ コーポレーション）などがある。 これならわかる！ 「國貞克則の使える会計勉強法」 会計の勉強は難しいと思われがちですが、お金の出入りを表すお小遣い帳や家計簿が理解できる人なら誰でも理解できます。 この連載では、いままで会計がわからなかった人、初めて
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