日銀総裁、回復遅れ認める 再増税の先送りには懸念表明 - MSN産経ニュース
日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。 黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。 最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。
「若者応援企業」を提訴 実は「ブラック」？ 元社員、過重労働で心の病 - MSN産経ニュース
厚生労働省が進める「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県の女性（２４）が、過重な業務や長時間労働を強いられ心の病になったとして、同社などに対し、未払い賃金や慰謝料計約５００万円の支払いを求め、７日、東京地裁に提訴した。女性が訴えたのは東京のＩＴ企業で、担当者は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 女性側の代理人弁護士は「若者応援企業がブラック企業だった。登録は慎重にするべきだ」と強調。厚労省の担当者は「登録企業に法令違反があれば、登録の保留や取り消しを検討する」としている。 訴状によると、女性は昨年１２月に入社直後、十分な指導を受けないまま大手企業に派遣された。そこで対応できない高度の知識が必要な業務を任され、適応障害と診断された。労働時間は最長で月２７０時間に及び、研修とされた入社前約１カ月の労働も賃金は支払われなかったとしている。
美人局、ＬＩＮＥで「一緒に遊ぼう」と誘い出し車に監禁、現金約２２万円奪う 容疑で男と１７歳少女を逮捕 - MSN産経west
出会い系アプリで知り合った男性を無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で誘い出し、車に監禁した上、現金を奪ったとして、大阪府警捜査１課は２６日、逮捕監禁と強盗容疑で同府守口市菊水通の職業不詳、里村克彦容疑者（２８）と府内の高校３年の少女（１７）を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。 府警は他に、３人の男が犯行に関与したとみており、このうち行方が分からなくなっている住所、職業ともに不詳の谷川誠治容疑者（２８）を同容疑で指名手配するとともに、他２人の割り出しを進めている。 少女が男性にラインで「一緒に遊ぼう」などとメッセージを送り、指定した場所に呼び出す「美人局」の手口。府内では７月中旬以降、似た手口の犯行が１０件近く発生しており、府警が関連を捜査している。 逮捕容疑は、７月１２日午前２時ごろ、大阪市天王寺区の路上に呼び出した男性（２８）を無理やり車に乗せて連れ回し、「殺されたいんか」と脅
かちかちアイス溶かす魔法スプーン 鋳物業者が開発 ハーゲンダッツの目にとまりドイツで好評販売中 - MSN産経west
かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。 開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。 材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。 試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産
「ブラック企業の風評影響」 ワタミ株主総会、初の赤字で渡辺氏陳謝 - MSN産経ニュース
居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。 渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。 総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ
橋下市長 関電株売却に議決は無用！ 条例廃止を検討 訴訟に発展も（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、９月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。 大阪市は関電の全株数の約８・９％にあたる約８３００万株を保有する筆頭株主。橋下市長は２６日に開かれた株主総会後、記者団に対し「ものを言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない」と述べ、売却を示唆した。 条例は１億円以上の市保有株式を売却する場合、市議会の過半数の賛成による議決が必要と定めており、関電株は約８００億円で対象となる。橋下市長が３月の出直し市長選出馬に向けて自動失職し
【関西の議論】身近だった「トノサマガエル」が消えた、レッドリスト「準絶滅危惧種」にも指定され…水田減少で？実に１０年ぶりに「観測」（1/3ページ） - MSN産経west
滋賀県彦根市の彦根地方気象台で今年４月、「トノサマガエルの初見」が観測された。この観測が記録されたのは、実に１０年ぶりのことだ。全国各地の気象台は、「ソメイヨシノの開花」や「ウグイスの初鳴き」など、四季折々に応じて動植物の観測も行っている。しかし、トノサマガエルは環境省のレッドリストに「準絶滅危惧種」に指定されるまでに減少しており、すでに観測対象から除外している気象台や測候所もある。彦根では久々の“再会”にわきあがったが、トノサマガエルはすっかり「身近な生き物」ではなくなっている。（桑波田仰太）用水路の水面を“ピョン” 彦根地方気象台がトノサマガエルの初見を記録したのは、今年４月３０日。男性職員が、気象台から約２キロ離れた水田脇を歩いていたところ、用水路の水面を“ピョン”と跳ねたカエルを発見した。職員が追いかけて水の中に目をやると、胴体の黒い斑点などからトノサマガエルと確認された。 トノサ
「もうアウト。東京の自民は最低」 橋下大阪市長、セクハラやじをばっさり - MSN産経west
東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。 橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。
５万円の「電気代安くなるシール」効果なし 各地で相談続々 - MSN産経ニュース
「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。 「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。 センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。 シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
「過労死、絶対ないように」と同友会の長谷川代表 政府成長戦略で - MSN産経ニュース
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。
【ＳＴＡＰ問題】下村文科相「小保方さんを活用して細胞の証明を」 - MSN産経ニュース
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は１７日、「（理化学研究所研究ユニットリーダーの）小保方晴子さんでなければＳＴＡＰ細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。 論文共著者の若山照彦山梨大教授（４７）が１６日、ＳＴＡＰ細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。 理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてＳＴＡＰ細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。 「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でＳＴＡＰ細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。
映画撮影中、頭痛訴え１０人搬送、ＣＯ中毒か 宇都宮の大谷石地下採掘場跡 - MSN産経ニュース
１５日午前２時５分ごろ、宇都宮市大谷町の大谷石の地下採掘場跡で「映画の撮影中に一酸化炭素中毒になったようだ」と１１９番通報があった。関係者１０人が頭痛などの症状を訴え病院に搬送された。いずれも軽症。 宇都宮中央署によると、搬送されたのは１８～４３歳の男性２人と女性８人。当時、発電機３台を地下採掘場跡内で使用していた。同署は、発電機の排出ガスを吸い込んだことによる一酸化炭素中毒になったとみて調べている。 出演者やスタッフら約５０人が、１４日午前９時から映画を撮影していた。 大谷町周辺の地下５０～１００メートルには、廃坑した建築資材の大谷石の採掘場が残っており、映画の撮影やイベントなどに利用されている。
浅草寺で仏像壊す、サウジアラビア国籍の慶大院生逮捕 他の寺でも損壊ほのめかす - MSN産経ニュース
１１日午前１時１０分ごろ、東京都台東区浅草の浅草寺で、「外国人風の男が仏像を壊している」と警視庁浅草署の交番に連絡があった。同署員が寺の敷地内で、ひびが入るなどした仏像４体を発見。本堂近くにいた男を同署に任意同行して事情を聴いていたところ、仏像を損壊させたことを認めたため、器物損壊容疑で逮捕した。 逮捕されたのは、サウジアラビア国籍で川崎市幸区南加瀬、慶応大院生、モハマド・アブドゥラ・サード容疑者（３１）。「ほかの寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしているといい、同署が確認を進めている。 逮捕容疑は１１日未明、浅草寺で石製の地像菩薩３体と、銅製の観音菩薩１体を壊したとしている。 同署によると、被害にあった仏像は扉のないほこらの中や、野ざらしの状態で祭られていたという。
橋下氏、統一選敗北なら「都構想やめる」…敗北の定義→「僕が言う、負けたらとの意味」？？？ - MSN産経west
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は９日、実現を目指す大阪都構想について「来年春の統一地方選で（維新が）負ければやめる」と話した。ただ、勝敗ラインについては「僕が言う、負けたらとの意味だ」と明言を避けた。市役所で記者団の取材に答えた。 大阪府議会と大阪市議会では、維新と他会派が、都構想の制度設計を行う特別区設置協議会（法定協議会）で特別区の区割り案の絞り込みをめぐって対立。維新は統一選で行われる府議選、市議選での過半数獲得を目指している。 橋下氏は来年４月の都移行に向けて今夏に都構想の設計図を完成させ、秋に都構想の是非を問う住民投票を行う目標を掲げているが、法定協は１月末を最後に議論がストップ。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、来年４月の都移行は困難との見方を示している。
「ＤＶがひどくて家を出た」「１回も帰っていない」 厚木の男児遺体、母親が説明 - MSN産経ニュース
神奈川県厚木市下荻野のアパートの一室で５月３０日、斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝とみられる白骨遺体が見つかった事件で、理玖ちゃんの母親（３２）から県警へ連絡があり、理玖ちゃんの死亡は報道で知り、「家を出てからは１回もアパートには帰っていない」と話していることが３日、県警捜査１課への取材で分かった。 事件をめぐっては、理玖ちゃんの父親のトラック運転手、斎藤幸裕容疑者（３６）＝同市愛甲＝が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されている。 同課によると、母親は、「平成１７年春ごろ、（斎藤容疑者の）ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ、配偶者・恋人からの暴力）がひどかったので家を出た」と、理玖ちゃんの遺体が見つかったアパートを出ていった理由を説明。 アパートを出ていく際の状況については、「（斎藤容疑者が）仕事から帰ってきた後、『買い物に行ってくる』と言って、そのまま家を出てしまった」という。また、斎藤
「もうブラックと呼ばせない」ワタミ正念場 労働環境改善、新業態で再成長目指す＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。 「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。 ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられ
【韓国旅客船沈没】会長一族の全財産２４０億円没収へ 検察、不法利得と認定 - MSN産経ニュース
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
「美味しんぼ」一時休載へ 最新号で「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解 １９日発売＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠（けんたい）感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号（１９日発売）に、「ご批判、お怒りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。 併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。 「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者１３人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が１０ページにわたって展開された。 この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）は、１
【聞きたい。】Ｈａｇｅｘさん 『ネット釣り師が人々をとりこにする手口は…』＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
□『２ｃｈ、発言小町、はてな、ヤフトピ ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』 ■本当かどうか判断しながら楽しむ インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。 偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚（たん）、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑（しゅうとめ）の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。 だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。 「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」 そう語る著者は、
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