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みんなの党の渡辺喜美代表(60)は、橋下徹大阪市長(43)率いる大阪維新の会にラブコールを送り続けてきた。それでも色よい返事は返ってこず、ついに"堪忍袋の緒"が切れたようだ。 8月23日夜、衆院議員会館で番記者を集めたオフレコの懇談会を開き、維新の会への憤懣などを約2時間にわたってぶちまけた。 「みんなの党や私が橋下に擦り寄っているというのは事実と違う。維新がみんなの党を排除するのは、橋下自身が国政に出てくるためではないか?」 これには実は伏線がある。渡辺氏は20日、橋下氏、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事(48)と大阪で"密会"したが、けんもほろろに追い返された。 「会談で渡辺さんはやぶから棒に『国政に出てくるのなら、みんなの党がいつでも受け皿になる』と合併を持ちかけたようです」(みんなの党関係者) この申し出に松井氏がカチンときたのだという。 「渡辺さんに上から目線で言わ
財政赤字削減を理由に日本の消費税にあたる付加価値税の税率引き上げを強行したポルトガルで、増税が消費を押し下げ、政府の思惑とは逆に税収が減る事態となっています。23日の同国政府発表で明らかになりました。 ポルトガルのコエリョ政権は昨年11月、付加価値税の一般税率を21%から23%に引き上げ、さらに一部の軽減税率を撤廃。ホテルやレストランなどサービス分野、電力料金などエネルギー分野では、それぞれ13%、6%の軽減税率が適用されていましたが、一気に23%に跳ね上がりました。 政府は増税実施当初、前年比で11・6%の税収増につながると説明してきましたが、7月末までの集計で税収は1・1%減となっています。 こうしたポルトガルの動向は、政府が付加価値税を18%から21%に増税する計画を発表している隣国スペインでも注目されています。25日付の同国紙バンガルディア(電子版)は、税収減が「消費の強い落ち込み
大津市のいじめ自殺事件で、“加害者”とされる少年と両親の実名や写真がネット上に公開され、深刻な被害が生じています。こうした「個人攻撃」が行なわれるのは、マスメディアが人権侵害を恐れ、学校や教育委員会ばかりををひたすら批判しているからでしょう。そのため読者は、「少年を自殺に追い込んだ当事者の責任が追究されないのは理不尽だ」という強いフラストレーションを感じます。ここから、「俺が代わりに処罰してやる」という“必殺仕事人”の登場まではほんの一歩です。 復讐の物語があらゆる社会で古来語り伝えられてきたのは、それがヒトの本質だからです。そればかりか、「目には目を」というハンムラビ法典の掟は、チンパンジーの社会にすら存在します。 ところで、ヒトはなぜこれほど復讐に夢中になるのでしょうか。その秘密は、現代の脳科学が解き明かしています。脳の画像を撮影すると、復讐や報復を考えるときに活性化する部位は、快楽を
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