全国中高一貫校／東大・京大合格比率ランキング――灘、東大寺、関西圏の学校が上位に(1) | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全国中高一貫校／東大・京大合格比率ランキング――灘、東大寺、関西圏の学校が上位に(1) - 12/06/04 | 00:03 同じ合格者数でも一貫校の規模で差が出るため、「東大＋京大合格者数」を卒業生数で除した割合をランキングにしたのが、「東大・京大合格比率ランキング」だ。 トップは灘の60・3％。既卒生も含めて卒業生5人のうち3人が東大・京大のいずれかに合格していることになる。2位は東大寺学園（53・6％）、3位筑波大附駒場（51・2％）、4位開成（50・5％）となっている。ここまでが50％超。開成は東大合格者数しか公表していないのでさらにアップする可能性がある。 首都圏の受験生は“地元志向”が顕在化 以下、甲陽学院、栄光学園、麻布、大阪星光学院と続く。この表の上位に近畿の学校が多いのは、東大、京大両方を志望校として考えるからだろう。最近の首都圏の受験生は東大合格に届かないと見るや、
延命中止で免責検討 尊厳死巡り議連が法案 - 日本経済新聞
超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」は7日までに、終末期の患者が延命措置を望まない場合は、人工呼吸器の取り外しなど「延命措置の中止」をした医師の責任を免除する法案を公表した。3月に公表した、新たな延命措置を始めない「不開始」を免責するとした法案より、範囲を拡大した。今後、関係団体から2つの案への意見を聞く。議連は今国会を前提に、議員立法による早期の法案提出を目指している。ただ免責の適用範囲
NEWSポストセブン｜橋下番記者 ネットで実名で恥を晒され発言躊躇も無理はない
大阪市の橋下徹市長は週1回の定例会見の他、登庁・退庁時の1日2回、“ぶら下がり”と呼ばれる囲み取材に応じる。そこには30人ほどの番記者が集まる。 そんな番記者たちの脳裏に刻まれるのが、MBSの女性記者が橋下市長に舌鋒鋭く詰め寄られた5月8日の囲み会見だ。「君が代の国歌斉唱」に端を発する口論は、「勉強してから来い」と記者が罵倒される騒ぎになった。大阪市政の動きをウォッチし続け、『橋下徹 改革者か壊し屋か』の著書もあるジャーナリストの吉富有治氏はこう語る。 「ネットでは『橋下さん、その通りだ』『よく言った』との声が多かったんですが、おかしいなって思う場面がたくさんあるんです。例えば記者に『私の質問に答えられないようならこの会見に来るな』と言っている。政治家の説明責任と、記者が読者に対してする説明責任は次元が異なる問題でしょう。橋下さんは論点をすり替えるのが巧い」 口論を公開した動画アクセス数が
「苦情は公的機関へ」 スカイマーク、文書回収へ - 日本経済新聞
スカイマークは6日、機内でのサービスの苦情を公共機関に連絡するようになどと書いていた機内文書「サービス・コンセプト」を回収する方針を決めた。同日に消費者庁が「苦情を公的機関に振り向ける姿勢は容認できない」として回収を要請したため。表現を改めて14日をメドに新しい文書へ見直す。スカイマークの西久保慎一社長は6日夜、消費者庁に福嶋浩彦長官を訪ね「クレーム対応を急ぐあまり、うかつなことをした」と陳謝
終末期の延命措置、「中止」も免責対象に - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長＝増子輝彦・民主党参院議員）は6日に総会を開き、15歳以上の終末期の患者に対する延命措置について、経管栄養や人工呼吸器の取り外しなど、現在行われている措置を中止した場合も、医師の免責の対象とする法案の新たな原案を公表した。前回の案では、新たに延命措置を実施しないとする「不開始」が対象だったが、その範囲を拡大した形だ。 総会で締めのあいさつをする増子会長＝写真中央＝（6日、衆院第一議員会館） 執行部はこの日、前回の案を一部修正した「第1案」と、延命措置の中止まで踏み込んだ「第2案」を提示。医師が免責の対象となる行為を実施する場合、書面などでの患者の意思表示が前提となっているが、前回総会での意見を踏まえ、第1案では、その撤回が常に可能とすることを明記したほか、この法律に基づかない延命措置の不開始や中止を禁じるものではないとの注意事項
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