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終末期の延命措置、「中止」も免責対象に - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」(会長=増子輝彦・民主党参院議員)は6日に... 超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」(会長=増子輝彦・民主党参院議員)は6日に総会を開き、15歳以上の終末期の患者に対する延命措置について、経管栄養や人工呼吸器の取り外しなど、現在行われている措置を中止した場合も、医師の免責の対象とする法案の新たな原案を公表した。前回の案では、新たに延命措置を実施しないとする「不開始」が対象だったが、その範囲を拡大した形だ。 総会で締めのあいさつをする増子会長=写真中央=(6日、衆院第一議員会館) 執行部はこの日、前回の案を一部修正した「第1案」と、延命措置の中止まで踏み込んだ「第2案」を提示。医師が免責の対象となる行為を実施する場合、書面などでの患者の意思表示が前提となっているが、前回総会での意見を踏まえ、第1案では、その撤回が常に可能とすることを明記したほか、この法律に基づかない延命措置の不開始や中止を禁じるものではないとの注意事項
2012/06/07 リンク