生協連が違反行為 公取が指導 NHKニュース
日本生活協同組合連合会が、下請け業者およそ５２０社に支払う代金を不当に減らすなど、合わせて３９億円に上る違反行為を行ったとして、公正取引委員会は下請法に基づき、再発防止策を講じるよう勧告と指導を行いました。 下請法違反の額としては、過去最高だということです。 勧告と指導を受けたのは、全国のおよそ３６０の生協が加入する東京・渋谷区の日本生活協同組合連合会です。 公正取引委員会によりますと、日本生協連はことし６月までの１年１０か月の間に、「コープ商品」と呼ばれる独自のブランドの食品や日用品の製造を委託していた下請け業者、およそ５２０社に対し、商品の値引き分を肩代わりさせるなどの方法でおよそ２６億円を不当に支払っていなかったほか、支払いの遅れによる利息分が１３億２０００万円余りに上ったということです。 公正取引委員会は、合わせて３９億円に上る悪質な違反行為があったとして、下請法に基づき再発防止策
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