健康食品のパッケージに、体にどう機能するかを国の許可なく表示できる、新しい制度が先月から始まりましたが、安全性に疑いがある食品も届け出が行われているとして、消費者団体がこうした食品を受け付けないよう、消費者庁に意見書を提出しました。 これについて、全国の消費者団体で作る全国消費者団体連絡会は、国の食品安全委員会が「安全性を確認できない」とした成分が含まれる食品があるほか、機能の根拠が弱いと考えられるものがあるとして、この制度による消費者被害を防ぐための意見書を消費者庁に提出しました。 意見書はまず、食品安全委員会などの公的な機関が安全性について疑いを示した食品については、届け出を受理すべきではないと指摘しています。そのうえで、新しい制度について広く消費者に周知することや、消費者からの相談窓口を明確にし、寄せられた情報を関係機関が共有できるようにすることなどを求めています。 全国消費者団体連
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