2011年1月4日に成立した米国食品安全強化法については、2012年夏以降、約100もの日本の食品関連施設で米国食品医薬品局(FDA)による検査が行われるなど、米国に食品等を輸出する日本企業に多大な影響を与えています。 こうした中、2013年1月4日、同法の中でも極めて重要度の高い「危害分析・食品安全計画」(第103条)および「農産物安全基準」(第105条)に関する規則案が公表されました(※1,2)。両規則案は5月16日までの期間、パブリック・コメントに付されています。 両規則案が日本の農林水産物・食品の対米輸出に与える影響の甚大さに鑑み、ジェトロは、日本の食品等の輸出促進機関としてFDAに対するパブリック・コメントを提出します。 ジェトロのパブリック・コメント案(184KB)は添付資料に記載の12項目ですが、この案に対する追加・修正・削除等の提案を、日本から米国に農林水産物・食品を輸出す