公表資料（規制改革会議（平成25年1月～平成28年7月）） - 内閣府
規制改革に関する答申 規制改革に関する第４次答申～終わりなき挑戦～（平成28年5月19日） 規制改革に関する第４次答申～終わりなき挑戦～（平成28年5月19日）（PDF形式:324KB） 各分野における主な規制改革項目（内閣府規制改革推進室作成） 目次（PDF形式:234KB） 健康・医療分野（PDF形式:353KB） 雇用分野（PDF形式:338KB） 農業分野（PDF形式:341KB） 投資促進等分野（PDF形式:365KB） 地域活性化分野（PDF形式:359KB） 【イラスト版】各分野における主な規制改革項目（内閣府規制改革推進室作成） 目次（PDF形式:207KB） 健康・医療分野（PDF形式:677KB） 雇用分野（PDF形式:406KB） 農業分野（PDF形式:651KB） 投資促進等分野（PDF形式:334KB） 地域活性化分野（PDF形式:410KB） 問合せ先等（PDF
1-(4) 食肉中の薬物残留基準の国際的整合化
○ 問題提起者：東京商工会議所 ○ 所管省庁：厚生省 ○ 問題の背景 我が国においては、食品衛生法に基づき、厚生大臣は公衆衛生の観点から、販売の用に供する食品等に関する規格基準を定めることができ、当該規格基準に適合しない食品等は販売等が禁じられている。家畜や養殖魚介類の生産段階に使用されている動物用医薬品のうち、抗生物質、合成抗菌剤については、これらを含む食品を摂取することによる国民の健康への影響が懸念されるため、食肉、魚介類等に含有してはならないとされている。 現在、国際機関（FAO/WHO合同食品規格委員会）において、食品中に残留する動物用医薬品の国際基準（コーデックス規格）の設定作業が進められており、平成7年7月現在、15物質の国際基準が勧告されている。 諸外国における状況は、米国では抗生物質、合成抗菌剤のほか、ホルモン剤、内寄生虫用剤等を含む約80物質の動物用医薬品について残留基準
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