Published 2024/03/25 19:37 (JST) Updated 2024/03/25 19:44 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。二階派の立件に関し「政治責任は全て私自身にある」と述べた。党処分に先立つ進退判断となり、安倍派幹部らの処分に影響を与えるのは必至だ。岸田文雄首相は安倍派の資金還流の対応を協議した4人に対して26、27両日に追加聴取する。 二階氏は当選13回の党重鎮。12年に二階派会長に就いた。解散方針を決めた二階派と安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過利益を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していた。二階氏は会見で「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。 首相は党処分に当たり、22年8月に安倍

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。

細田博之衆院議長（79）は13日、議長公邸で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「会合に呼ばれれば出る程度で、特別な関係はない」と述べた。女性記者へのセクハラ疑惑報道は「単なるうわさ話だ」と否定。体調不良のため議長を辞任すると表明し「重要な公務が予定される国会運営の停滞を避けなければならない」と語った。 一方で今後も議員活動は続けるとし、次期衆院選にも「議員としての活動はできる。頑張ってみたい」と意欲を示した。 自民党と旧統一教会側との関係について「問題はない」と指摘。セクハラ疑惑は「心当たりがない」と重ねて強調した。議長辞任と、旧統一教会との接点やセクハラ疑惑は無関係だと語った。 体調に関しては、7月に脳梗塞の手術を受けたと明らかにした。その後も体調不良が続き、20日召集される臨時国会で議長の職責を果たせないと辞任理由を説明した。 記者団の質問は続いたが、細田氏

Published 2023/04/28 23:02 (JST) Updated 2023/04/28 23:18 (JST) 自民党の遠藤利明総務会長は28日放送のTBSのCS番組で、衆院解散・総選挙について、岸田文雄首相（党総裁）が来年秋の自民党総裁選をにらみながら検討するとの認識を示した。「総裁選も含めて、いろいろなプランがある中で判断されるだろう」と述べた。 同時に「首相は自民が総選挙で勝つこと、安定政権をつくることを踏まえて、どの段階が最も有利かを考えているはずだ」とも語った。

4月27日、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ、マイナンバー法改正案が衆議院で可決した。成立すれば、2024年秋に健康保険証を廃止し、カードに一本化する。 現在、医療機関では保険証の代わりにマイナンバーカードを利用して資格確認ができるよう、機器などの整備が進んでいる。保険証廃止後も、既存の保険証は、最長で25年秋まで利用できる予定。またマイナカードを持たない人向けには「資格確認書」を発行する。 マイナンバー法改正案では、社会保障制度、税制および災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーが利用できるよう利用範囲が拡大するほか、図書館などで暗証番号なしでも利用者確認ができるようにする規定の整備などが盛り込まれている。 関連記事 マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映　 5月16日開始 マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金

総務省の今川拓郎官房長は8日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り「一般論として行政文書の中に捏造があるとは考えにくい」と述べた。松本剛明総務相は正確性が確保されておらず「精査中だ」と説明した。総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相は文書中にある安倍晋三元首相との電話を含め関与を全面否定した。野党は、政権の圧力で法解釈が変更されたとして撤回を求めた。 文書には2014～15年、礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBS系情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯が記されている。立憲民主党の小西洋之氏が入手し、松本氏が7日に行政文書だと認めた。 高市氏は自身の記載がある4枚の文書はいずれも捏造だと繰り返し主張。放送法の解釈について安倍氏と電話で話したことはないとした。礒崎氏が放送行政に関心を持っていた

政治と経済 わたばやしゆか@日本共産党【八王子市議会議員】 on Twitter: "日本共産党は党首公選制にしろって言う人たちにひとこと言いたい。 どういう人がトップになるかによってコロコロ言うことやることが変わる組織が、果たして民主的って言えるんでしょうか？？"

政治家はテレビ番組にこうやって圧力をかけてくる！　昨年春に終了したフジテレビ系情報バラエティー「バイキングMORE」で司会を担当していた坂上忍が、実名を挙げてバラした。森喜朗元首相と二階俊博元幹事長は「ホント多かった」と苦笑いしながらしゃべった。 インターネットテレビ「ABEMA」の討論バラエティー「NewsBAR橋下」（土曜午後9時）に出演した坂上は、番組ホストの橋下徹（弁護士）に「プロデューサーなんかから、『こういうことは言わないで』とか」があったのかと聞かれ、「そう言われたことは、いくらでもありますよ」と明かした。しかし、それはまだ忖度のレベルで、もっと露骨な圧力があったと話す。 「チーフプロデューサーに直電かけて、『なんちゅう放送の仕方してるんだ。もうやめろ』って。要するに圧力じゃん。それは名古屋の河村（たかし）市長ですよ」「むちゃくちゃなこと言うんだよ。『何を言ってるんだ、君たち

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

岸田派・北村誠吾氏が本会議場で爆睡　22年で“実質収入11億円”、仕事中に眠れる「国会議員」というお仕事 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.12.20 19:38　最終更新日：2022.12.21 11:57 これで“仕事納め”とは気楽なものだ。 12月10日、69日の当初会期どおりで終えた、第210回国会（臨時国会）。最後に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題をめぐる「被害者救済法案」が衆参両院で可決され、成立した。 救済法案は、12月6日に衆議院で審議入りをしていた。この日は、河野太郎消費者担当大臣（59）が法案の趣旨説明をするなか、当初、法案修正を求めていた立憲民主党など野党から、続々と質問が飛んでいた。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 そんな活発な議論がかわされていた本会議場で、またも“夢の中”だった人物がい