著名人の“ニセ広告”、総務省が対策検討 「プラットフォーム事業者に適正な対応」求める
松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。 著名人の写真を無断で使用する偽広告を巡っては、FacebookやInstagram、X（旧Twitter）などSNSを中心に複数報告されるようになっており、実業家の前澤友作氏は、Facebook Japanの味澤代表に「FacebookとInstagram上での詐欺広告が大きな社会問題になってますが、今後どのようにこの件対応される予定ですか？」とX上で直接質問する事態となっている。 プラットフォーム事業者に適切な対応求める 記者から、詐欺広告について総務省の対応を聞かれた松本大臣は「なりすまし型の偽広告で、詐欺をはじめ、さまざまな被害が出ていることが一つ問題になっている。なりすましによって被害を受けた方がいるのとあわせて、なりすまされた方も社会的評価が
二階氏、衆院選出馬せず 派閥裏金「私に全責任」 ｜ 共同通信
Published 2024/03/25 19:37 (JST) Updated 2024/03/25 19:44 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。二階派の立件に関し「政治責任は全て私自身にある」と述べた。党処分に先立つ進退判断となり、安倍派幹部らの処分に影響を与えるのは必至だ。岸田文雄首相は安倍派の資金還流の対応を協議した4人に対して26、27両日に追加聴取する。 二階氏は当選13回の党重鎮。12年に二階派会長に就いた。解散方針を決めた二階派と安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過利益を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していた。二階氏は会見で「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。 首相は党処分に当たり、22年8月に安倍
“岸田派の解散を検討” 首相が表明 政治資金パーティー問題で | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある
能登半島地震でデマあふれる…Ｘは「ポンコツになった」イーロン・マスク氏への批判高まる 羽田事故でも：中日スポーツ・東京中日スポーツ
能登半島地震でデマあふれる…Ｘは「ポンコツになった」イーロン・マスク氏への批判高まる 羽田事故でも 2024年1月3日 17時13分 １日に発生した能登半島地震で、これまで災害時の情報インフラとして機能した旧ツイッター（現Ｘ）が、デマの氾濫で「ポンコツになった」と話題になった。イーロン・マスク氏が買収後に進めた仕様変更が原因とする見方があり、「デマをまき散らすほど金が入るシステムにしたイーロン」と批判が出ている。 １日の地震発生後、Ｘでは「助けて」と訴える投稿が拡散。しかし、無関係の別のユーザーが同じ文面をコピペした投稿が相次ぎ、混乱を招いた。このほか東日本大震災の津波動画を能登半島のものと誤認させるようなデマや、公的機関の情報発信に中身のない返信コメントをぶら下げるスパム行為も目立ち、中には海外のアカウントからとみられる発信もあった。 背景として、マスク氏が旧ツイッターを買収した後、投稿
「頭悪いね」発言が大炎上…自民“裏金4000万円疑惑”議員の気になる“素顔”と「意外な学歴」 | FRIDAYデジタル
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万博、一等地に撤退ロシア館 海外勢、会場配置案が判明 ｜ 共同通信
Published 2023/12/08 19:29 (JST) Updated 2023/12/08 19:30 (JST) 2025年大阪・関西万博で展示の中核となる、参加国が自前で建てるパビリオン「タイプA」の会場での配置案が判明した。主要な出入り口に程近い「一等地」は、米仏両国に加え、撤退を表明したロシアに割り当て。建設予定地の引き渡しが始まった一方、撤退に伴う空白地の活用方法は現時点で決まっていない。日本側に追加負担が生じる可能性もあり、課題となりそうだ。 複数の関係者が8日、明らかにした。空白地の活用次第では、配置が変更となる余地もある。 万博に参加する約160カ国・地域のうち、タイプAを当初希望したのは60カ国。ここからロシアとメキシコの撤退が判明、スロベニアは「タイプC」に移行する。
〈内部資料入手〉統一教会 コンプライアンス宣言後も年間600億円の献金集め | 文春オンライン
2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。
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