コロナ禍によって在宅ワークが広がる中、仕事場としてのセカンドハウスの人気が上昇。一方、都心部でマンションを借りる場合、初期費用と家賃で出費がかさむ問題がある。同社は多拠点のマンションを用意し予約制にしたことにより、物件の稼働率を上げ、セカンドハウスを月額定額で提供することを可能とした。同社は実証実験の後、今夏にも正式サービス提供を目指す。 関連記事 「離婚したくなる亭主の仕事」を調査 年収とテレワークがポイント 20~49歳の既婚者女性600人に「離婚したくなる亭主の仕事」について調査。結果、10人に1人は「夫の仕事が原因で離婚したい」と考えていることが明らかとなった。 上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事 8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは? 上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは? 「年
【シドニー共同】太平洋の島しょ国で構成するオセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム(PIF)のテイラー事務局長は13日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて「深い懸念」を表明し、独立した専門家が再検討するまで放出を延期するよう求める声明を発表した。 太平洋の島国はフランスなど大国の核実験により大きな影響を受けてきた。このためPIFの前身組織の加盟国が1985年、南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)に署名し、域内での核実験や核兵器の持ち込み、放射性廃棄物の海洋投棄などを禁止し、核の締め出しを図った経緯がある。
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