NTTは国内火力発電最大手のJERAと組み、再生可能エネルギーを手掛けるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を共同買収する方針を固めた。投資額は3000億円規模となり、国内の再生エネ企業のM&A（合併・買収）では最大規模。脱炭素時代に向けて再生エネの大規模電源の適地が限られるなか、優良資産を囲い込む動きが本格化してきた。18日午後に発表する。NTTと東京電力ホールディングス（HD

ゲームの映像をインターネット上に投稿する「ゲーム実況」を巡り、配信者が著作権法違反の疑いで初めて逮捕された。2000年代後半に広がり、2兆円の国内ゲーム市場の裾野を支えるとされるが、企業に無断での配信は刑事責任を問われかねない。各社は容認される条件などをガイドラインで示しており、順守する必要がある。「実況プレイは気をつけて」「ガイドラインに気をつけないと」――。SNS（交流サイト）上で18日、

スーパーでの日用品販売が落ち込んでいる。メーカーの値上げを受けてトイレ紙や文具など主要57品目の店頭価格は8割にあたる46品目で1年前より上昇した。一方で値上がりした品目の8割で販売数量が減少した。消費者が節約志向を強めるなか、割安なプライベートブランド（PB）にシフトする動きもある。原材料の価格転嫁と販売増を両立させる難しさが浮き彫りになった。全国のスーパー約470店の販売データを集計する日

ソニーは10日、米アニメ配信「クランチロール」の運営会社を買収すると発表した。買収額は11億7500万ﾄﾞﾙ（約1222億円）で、ソニー傘下が米通信大手

玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

ソフトバンクグループは16日、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの金融支援案を固めた。支援金額は総額50億ドル（約5400億円）規模になる見通し。ウィーに正式提案し、最終調整に入る。金融支援は傘下の「ビジョン・ファンド」ではなく、ソフトバンクG本体で実施する。追加でウィーの株式を取得するが議決権の過半は握らず、ウィーを連結子会社にはしない方針だ。そのため、議決権のない

ソニーは米マイクロソフトとクラウドサービスや人工知能（AI）分野で提携する。ゲームソフトをネット配信するクラウドサービスで共同開発に乗り出し、同分野に参入する米グーグルなどに対抗する。ゲーム産業の競争軸がクラウドに移るなか、従来型のゲーム専用機で競合するライバルが手を組む。【関連記事】ソニー、マイクロソフト提携　競争と協調の先両社は日本時間17日未明、提携を正式に発表した。吉田憲一郎社長が渡米

DeNAは5日、運賃を広告主が負担する「0円タクシー」の配車サービスを都内で始めた。日本ではスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスが乱立し、先行する日本交通系をソニー陣営、ライドシェア大手などが追う。人工知能（AI）の活用や広告との融合などで利用者とタクシー会社を囲い込み、自動運転時代の移動サービスにつなげようとする動きが激しくなってきた。広告主が運賃を負担「0円タクシー」は車内の画面

ITエンジニアらが技術やアイデアを競う「ハッカソン」。ちまたで話題のイベントの取材案内が記者の元に届いた。テーマは「データを駆使したプロ野球ビジネス」。取材も面白そうだが、いっそ参加してみてはどうだろう――。後輩記者を連れ、敗戦覚悟で2日間缶詰めのコンテストに挑むと、まさかの結果が待っていた。セイバーメトリクスを事前に勉強人材大手のパーソルキャリアから8月、「『ベースボールデータハッカソン』