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BYODとは、「Bring Your Own Device」(自分のデバイスを持ち込む)の略で、従業員が私物の端末を企業内に持ち込んで業務に活用することを指す。自分の飲み物を持ち寄る「BYOB」(Bring Your Own Bottle/Booze/Beer)という、以前から使われていた言葉をもじって作られたと考えられている。 私物の端末を企業内での業務に使うという動きは、数年前から米国を中心に海外で盛んになってきており、日本でも一部の企業が取り入れ始めた。 こうした動きの背景には、いくつかの要因が考えられる。一つは、パソコンと同等の機能を備え、どこででもネットワークに接続できるスマートフォンやタブレット端末の普及がある。これらの私物端末のほうが、企業で支給される従来型のフィーチャーフォンよりも高性能であるケースは珍しくない。もう一つの要因として、端末の種類を問わずに利用可能なクラウド型
2024/7/13 脆弱性が修正された「Linux 6.9.9/6.6.39/6.1.98」リリース 2024/7/12 Python向けAhead-Of-Timeコンパイラ「LPython 0.22」リリース 2024/7/10 NICTとKDDI、大規模言語モデルに関する共同研究を開始 2024/7/10 Microsoftは7月6日(現地時間)、コードエディタ「Visual Studio Code 1.91」をリリースした。 2024/7/9 GNUデバッガ「GDB 15.1」リリース 2024/7/7 AI Shift、生成AI導入を支援する「AIシフトサービス」において、職種別に特化した生成AIリスキリング提供を開始 2024/7/7 LPI-Japan、「オープンソースデータベース標準教科書 -PostgreSQL-」の新バージョンのリリースを発表 2024/7/6 glibc
このたび、Tablet Solution Award 2012と題しまして、企業ユーザー向けのAndroidタブレットのソリューションを広く募集します。グランプリ獲得企業へは賞金100万円!Androidタブレットを使った、実用的・魅力的なソリューションをぜひご応募ください。 グランプリ賞金100万円、ビジネスが広がる・つながる各種特典を多数ご用意 開催期間:2011年10月25日~2012年2月下旬 応募期間:2011年11月1日~2012年1月25日 ソリューションを応募いただいた企業様には、インプレスR&D社発行の調査報告書「世界のモバイルアプリ市場調査報告書2012」(2011年11月発行/簡易電子版)を差し上げます。 ■主催企業:株式会社インプレスビジネスメディア ■後援企業:株式会社NTTドコモ ■協賛企業:サムスン電子株式会社、富士通株式会社、ソニーマーケティング株式
人手不足や技能継承は生産性を高める上で切実な課題となっていますが、現場の改善だけでは十分な成果を得られないことも。しかし、デジタル技術の活用や会社全体で改善に取り組むことの必要性を感じたからといって、ゼロから改善策を検討するのは難しいもの。そんな時は、改善に成功している企業の施策を参考にするのも有効です。 セールスフォース・ジャパンは、CRMツール「Salesforce」をはじめとした業務効率化のソリューションを幅広く提案しています。同社は現在、『製造業のためのデジタル変革実践ガイドブック』を進呈中。生産性向上を妨げる要因や改善策、営業効率と業績改善に成功した研磨関連メーカーが実践した7つの施策を紹介しています。 すべて読む
GoogleによるHubSpotの買収 まもなくリリースされる Meta の Llama3 Tesla のカルチャー IntelのGaudi3はNvidiaの牙城を崩すか? Steve Jobsが語るクラフトマンシップ 「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が32年前(1986年)に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ(週刊 Life is beautiful)の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、1985
参議院議員 山本一太 宇留賀副知事を続投させたい理由:⑭〜知事が応援する「県都前橋の活性化」に不可欠な副知事の手腕!!
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写真●日本IBMの椎木茂 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング&システムインテグレーション統括 「日本企業が生き残るためには本社を日本に置くことに固執せず、世界を一つとして考える企業モデルに革新すべきだ」。日本IBMの椎木茂 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング&システムインテグレーション統括(写真)は2010年7月15日、「IT Japan 2010」に登壇し、「グローバル化が加速する中で日本企業が生き残る道」と題して講演した。 椎木専務が日本企業のグローバル化を訴える背景には、「日本経済が非常に厳しい」という現実がある。「世界における日本の経済地位はこの10年で3位から17位に後退した。内需拡大も限界に来ている。海外投資が進む一方で日本国内投資はマイナス傾向にある」(椎木専務)。 アジアでの日本の立ち位置も低下しているという。
バンダイナムコゲームスと学校図書は、2011年度から使用される小学校向け教科書を共同制作した。 「理科」「算数」「国語」の3教科・28冊の教科書の、巻頭・巻末などの主要部分や特定の単元を共同制作した。28冊の内訳は、国語12冊、算数11冊と別冊1冊、理科4冊。エンタテインメント企業が教科書制作に携わるのは初めての試みで、バンダイナムコゲームスがコンテンツの企画・制作を、学校図書が指導・監修を担当した。 理科の教科書の「理科ツリーハウス」©NBGI 今回制作した3教科の教科書には、バンダイナムコゲームスがゲームやコンテンツ制作で培ってきたノウハウを投入した。理科では、3年生から4年間を通して学ぶ「エネルギー」「物質」「生命」「地球」の中の学習内容を色粘土で作成して、子供たちが1年間で学ぶ内容を分かりやすく表現して教科書巻頭に収録し、それをツリー状につなげた「理科ツリーハウス」により、4年間の
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます シトリックス・システムズ・ジャパンは2月24日、2010年の戦略説明会を開催し、同社 代表取締役社長のMichael King氏が「2010年のシトリックスのスローガンは“デスクトップイノベーション”だ」と述べた。 このスローガンを基にシトリックスでは「デスクトップ仮想化をメインストリームテクノロジとして推進すること、エンタープライズビジネスを拡大すること、アライアンスパートナーシップ活動を強化することにフォーカスする」(King氏)とし、それぞれの分野について説明した。 デスクトップ仮想化に注力 まずは、デスクトップ仮想化をメインストリームテクノロジとして推進するにあたっては、「まず日本におけるブランド認知度を高める。また、セールスと
米サンフランシスコで開催された「Citrix Synergy 2010」で、同社のCEO、マーク・テンプルトン氏に話を聞く機会を得たので、同社の経営戦略を中心にまとめておきたい。 ――マイクロソフトに飲み込まれることなく、同社が持たない技術を提供するパートナーであり続けている秘訣は? テンプルトン氏:独立性を維持するためのキーとなるのは「成長性」と「収益性」だ。成長し続け、収益を上げ続けていれば、企業価値もまた増大していく。そうなれば、簡単に買収されるようなことはなくなるわけだ。 マイクロソフトとのパートナーシップに関していえば、「マイクロソフトが掲げる戦略的な目標への道筋をシトリックスがサポートする」こと、「マイクロソフトにビジネス上の利益をもたらす」ことも重要な要素となっている。この両方が実現していれば、ビジネス上のパートナーシップは良好なものであり続けることができる。 最後に、「良好
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