宅地造成事業、３２００億円の「債務超過」 ５２自治体：朝日新聞デジタル
借金して宅地を造り、売った収益で返済――。そんな自治体の特別会計に巨額の損失が潜んでいる。「宅地造成事業」を巡る特別会計４４７のうち、５７で借金額が時価より多い「債務超過」と言える状態だった。超過総額は３２００億円以上（２０１５年度末時点）。朝日新聞が総務省の内部文書を入手し、分析した。 宅地造成事業用の特別会計は１９５９年度に起源となる仕組みができた。取得した土地が塩漬けのまま利払いが膨らみ、近年は「第２の土地開発公社」と呼ばれることもある。 ０６年度に財政破綻（はたん）した北海道夕張市は特別会計などを使い、借金を膨らませていた。国はこの教訓を受けて０９年度、宅地造成事業をする特別会計の土地についても、「時価評価相当額」を算出するよう各自治体に求めていた。 １５年度末時点の時価評価相当額と借金額について、総務省のデータによると、現存する４４７特別会計のうち、３１道府県の５２自治体が持つ５
「日本は治安がいい」過去最高の８割超 内閣府調査：朝日新聞デジタル
内閣府は１７日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は８割を超え、２００４年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「１６年の刑法犯認知件数が戦後初めて１００万件を下回った。こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。 「現在の日本は治安がよく、安全で安心して暮らせる国だと思うか」との問いに、「そう思う」と答えた人は８０・２％で、１２年の前回調査より２０・５ポイント増えた。「そう思わない」は２０・５ポイント減の１８・９％。 「自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所」を複数回答で尋ねると、「インターネット空間」が６１・１％で、前回から１９・２ポイントの大幅増。「繁華街」（５４・３％）や「路上」（４７・６％）を初めて上回った。 「被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪」（複数回答）は「インターネットを利用した犯罪」（６０・７％）、「振り
科学技術が人々の生活を変える・・・「ハイテク企業」に投資吟味アリ！？ - リョウスケが米国株で億万長者を目指す
こんにちわ、リョウスケです。 現在、米国株式市場は、リーマンショックで暴落して以降、株価は順調に推移しています。 なかでも、近年は、アルファベット（Google）や、Amazon、Facebook、エヌビディアをはじめとした「ハイテク銘柄」の業績が非常に好調で、S&P500指数など米国株式市場のインデックスを底上げしています。 「ハイテク銘柄」は、競争が激しく、投資するのはリスクが高いと考えている方も多いですが、私は、現在同様、今後もハイテク関連銘柄を中心に株価が上がっていくのではないかと考えています。 というのは、近い将来起こると言われている（すでに起こり始めている）「第四次産業革命」によって、ハイテク企業は、その恩恵を受けるからです。 「IoT」「ビッグデータ」「人工知能」・・・こういったキーワードは、最近世の中に溢れかえっていますが、これらの技術（？）は、遠い未来のものではなく、すで
自然エネで収益・雇用 独の自治体公社、日本版実現へ：朝日新聞デジタル
ふるさとに働き口やお金を生みながら、地球温暖化対策や暮らしやすい地域づくりにつなげる。夢のような話だが、ドイツには実例がある。市や町がかかわるシュタットベルケ（自治体公社）。自然エネルギー事業を立ち上げ、その収益で交通、上下水道、ごみ処理など市民生活に欠かせないサービスを向上させる取り組みに、日本の自治体も注目している。 ドイツ西部ブッパタール市にある「空中鉄道」は１９０１年に開通、いまも日に約９万人を運ぶ世界で最古の懸垂式モノレールだ。運営するのは、市が９９％以上を出資するブッパタールシュタットベルケ（ＷＳＷ）の子会社だ。 ＷＳＷグループは、バスなどの公共交通や上下水道、ごみ処理など３２のグループ企業からなり、３千人以上を雇用する市内で５番目に大きい職場だ。収益の中核をなすのは全売り上げの７割以上を占めるエネルギー部門。電気やガス、熱を市民に供給する。この収益を公共交通の赤字の穴埋めなど
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