宅地造成事業、３２００億円の「債務超過」 ５２自治体：朝日新聞デジタル

借金して宅地を造り、売った収益で返済――。そんな自治体の特別会計に巨額の損失が潜んでいる。「宅地造成事業」を巡る特別会計４４７のうち、５７で借金額が時価より多い「債務超過」と言える状態だった。超過総額は３２００億円以上（２０１５年度末時点）。朝日新聞が総務省の内部文書を入手し、分析した。 宅地造成事業用の特別会計は１９５９年度に起源となる仕組みができた。取得した土地が塩漬けのまま利払いが膨らみ、近年は「第２の土地開発公社」と呼ばれることもある。 ０６年度に財政破綻（はたん）した北海道夕張市は特別会計などを使い、借金を膨らませていた。国はこの教訓を受けて０９年度、宅地造成事業をする特別会計の土地についても、「時価評価相当額」を算出するよう各自治体に求めていた。 １５年度末時点の時価評価相当額と借金額について、総務省のデータによると、現存する４４７特別会計のうち、３１道府県の５２自治体が持つ５

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